税理士の顧問料は高いの?何に費用がかかるのでしょうか?Column

vol.0024
ラボン博士
今回は、税理士の顧問料やその他の料金について考えてみよう。税理士を利用していて、料金の基準がわからない、サービスの内容のわりには料金が高いというのもよく聞くので、そのあたりも含めて見てみよう。

ちなみに、会計士は正式名称を「公認会計士」という。以下、それぞれの職務と資格試験を対比して違いを見てみよう。


1、平均的な料金

税理士の利用料金は、決まった規定等がないため、基本的には各税理士が独自に決めているのじゃ。実際には、税理士法人や税理士紹介会社等が示す金額が目安となるが、その金額の根拠は、税理士という資格と責任に対する評価と考えられる。平均的な水準は以下のとおりじゃ。

1-1法人の顧問料等

年間売上高 訪問頻度 月額顧問料の目安 決算・申告(年額)
1,000万円未満 半年に1回 1.0万円~ 10万円
1,000万円以上
3,000万円未満
2カ月に1回
3~4カ月に1回 決算のみ
2.0万円~
1.5万円~
15万円
3,000万円以上
5,000万円未満
毎月1回
2カ月に1回
3~4カ月に1回
2.5万円~
2.0万円~
1.5万円~
15万円
5,000万円以上
1億円未満
毎月1回
2カ月に1回
3~4カ月に1回
3.0万円~
2.5万円~
2.0万円~
20万円
1億円以上 相談 相談 相談

1-2個人の顧問料等

年間売上高 訪問頻度 月額顧問料の目安 決算・申告(年額)
500万円未満 8万円
500万円以上
1,000万円未満
3~4カ月に1回 1.0万円~ 10万円
1,000万円以上
3,000万円未満
2カ月に1回
3~4カ月に1回
2.0万円~
1.5万円~
15万円
3,000万円以上
5,000万円未満
毎月1回
2カ月に1回
3~4カ月に1回
2.5万円~
2.0万円~
1.5万円~
15万円
5,000万円以上 相談 相談 相談

※法人の「決算・申告」及び個人事業主の「確定申告」の料金は、月額顧問料とは別途請求の為、単独での利用も可能じゃ。このほか、消費税の申告書作成、年末調整事務等があるが、これらは、交渉して決算・確定申告の料金に含めるのが一般的じゃ。


2、税理士に係る費用の捉え方

顧問料等の料金体系が把握できたところで、ある相談事例を通して税理士費用の捉え方について考えてみよう。

【事例会社】

月額顧問料3万円、決算・申告書作成20万円で契約している年商8,000万円の会社。 社長の知人に紹介された税理士が、会社を訪問し、事務員の入力した会計ソフトの内容をチェック・修正し、決算事務及び法人税並びに消費税の申告まで行うことになっている。


【相談内容】

毎月一度は顔を出すものの、かけ持ちが多く滞在時間は15分程度で、実際には会計ソフトへの入力内容のチェックまでは行っていない。事務処理方法や税務に関する質問がないかといったインタビュー形式の問答が中心であり、入力データのチェックを行うのは半期に一度程度。事務員は、税務知識がないので、何を質問すればよいかさえ分からない状態で、半期に一度の検証結果についても事務員や経営者に対するフィードバックがない。事務員のレベルも上がらないし、コストとしてみても、現行の業務内容では顧問料等は高すぎないか?


【改善策】

最近の税理士事務所は、会計ソフトのデータを共有し、電話やメールで修正箇所の指摘や事務指導を行うというのが一般的じゃ。その上で、経営者向けの実績報告とデスカッションを目的として月次訪問し、経営状況や経理に関するフィードバックを行うというスタイルをとる事務所が増えている。このスタイルをこの規模の会社に適用すると、月額顧問料2.5万円、決算・申告(法人税・消費税)料金15万円程度が相場といえる。

事例では、知人の紹介ということなので、双方に遠慮又は怠慢があるのかもしれないし、当該税理士の能力に問題があるのかもしれない。税理士紹介業者や税理士法人に打診して、取引内容と料金についての提案を受け、検討するのが得策じゃ。
このときのポイントは、税理士紹介業者は、該当の業界に強い税理士を紹介できるので、同じ料金水準で、業界動向や事業の方向性等の情報提供、金融機関との交渉支援等多様なサービスを受けられる可能性が高いので、コストパフォーマンスの向上が見込める。

また、税理士業界は競争が激しいことに加えて高齢化が進んでおるから、IT対応や資金繰りなど広範に対応できる法人事務所等を中心に、定期的に複数の事務所へ提案を求めて競争させるのが効果的じゃ。会社にとっては、料金を下げることより、提供されるサービスのクオリティに注目することが肝要じゃ。

税理士費用の捉え方としては、記帳代行のような単なる作業に対する報酬ではないということをまず前提におくことじゃ。その上で、単に高い安いだけの評価をするのではなく、自社が受けることができるメリットとともに、税務全般に対して「税理士が負う責任」と、その裏付けとなる「資格」に対して支払う対価であると考えれば、費用を決める参考になるじゃろ。





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