法人成りにかかる税務講座 固定資産税等

今回は、この税務講座開始以来記念すべき100回目を迎えることになった。いくつものシリーズを設けて視点を変えながら進めてきたため、通算回数を意識してはいないだろうが、内容としてはかなりのボリュームとなっているはずじゃ。テーマの性質上、会計用語を使用したマニアックな内容が多くなる為、できるだけ実務で取り扱う例をあげて分かりやすい解説を心がけておるのじゃが、理解は進んでいるだろうか？ 今後も、できる限り事例をあげながら、実務に沿った内容にしていこうと考えておるので期待していてほしい。

さて、前回は、毎事業年度に課税されるものとして、法人税や消費税を中心に解説したが、今回は、毎事業年度課税されるその他の主な税金として「固定資産税・都市計画税」を、特定の取引によって生じる税金として「印紙税」、「登録免許税」、「不動産取得税」について解説しよう。

1、固定資産税と都市計画税

固定資産税は、不動産を所有している個人や会社にかかる地方税じゃ。毎年1月1日現在で市区町村の固定資産税課税台帳に登録されている不動産の所有者に課税されることになるため、年の途中で売却した資産があったとしても、その資産を1月1日時点で所有していた者が1年分を負担するということになる。

しかし、この場合、売買で所有権が渡るわけじゃから、売主が全て負担するというのは社会常識的に考えて公平とは言えない。このため、不動産取引の実務では、所有権を移転した日を基準に税額を按分して、買主が、買い取った日からその年の12月31日までの分を売主に支払うのが通例となっておる（売買契約書にその旨記載することになる）。

固定資産税の対象となる不動産は、土地、家屋、償却資産じゃ。償却資産というのは、土地・家屋以外の事業用資産で、法人税法の規定による減価償却額が損金に算入されるものを言うのじゃ。

固定資産税は、「固定資産税＝課税標準額（固定資産税評価額）×税率（自治体によって異なるが一般的には1.4%）」で計算される。課税対象資産のうち土地と家屋は、「適正時価」による課税を目的として、3年に1度評価替えが行なわれるが、土地については、この評価替えによる固定資産税評価額のほか、下記の通り毎年3つの基準値が示されておる。

（表1）土地の評価制度

一方、都市計画税は、市区町村の都市計画事業などの費用に充てることを目的とした税であり、課税対象は、都市計画区域のうち市街化区域内に所在する土地と家屋となっておる。

課税されるのは、固定資産税と同じ、1月1日現在で固定資産課税台帳に登録されている所有者であるため、毎年固定資産税と併せて納入通知が送付される。なお、償却資産は対象外じゃ。税額は、都市計画税＝課税標準額（固定資産税評価額）×税率（0.3％）で計算される。

2、特定の取引にかかる税金

毎年課税されるのではなく、特定の取引が発生したときに課税される税目について確認しておこう。

2-1、印紙税

最もなじみの深い税金といえるが、印紙税は、契約書や領収書などの課税文書を作成した際、自ら収入印紙を購入して貼付・消印（納税）することになる。税額については、市販の手帳の付録等でも「印紙税額一覧抜粋」として掲載されているので取引時に確認がしやすい。

印紙税には、軽減税率が適用されるものがあり、印紙税額一覧では本来の印紙税額の右側にカッコ書きで金額が記載されておる。なお、軽減税率は租税特別措置法で時限的に認められているため、内容が変更になるか廃止されることもあるので注意が必要じゃ。

2020年3月31日まで軽減税率でみると、対象となる契約書は、「不動産譲渡契約書」のうちその契約書に記載された契約金額が10万円を超えるもの及び「建設工事請負契約書」のうち、その契約書に記載された契約金額が100万円を超えるもので、2020年3月31日までの間に作成されるものとなっておる。この内容は以下のとおりじゃ。

（表2）印紙税の本則課税と軽減措置の内容

なお、印紙税は国税であるため、法人税の調査と併せて、又は個別に印紙税の調査が入ることがあるので日常的な管理が重要になる。規模の大きい（課税文書の多い）会社には、3年～5年に一度のペースで調査に入り、貼付漏れなどで、数百万円規模で追徴課税される例が多く見られる。また、本税とあわせて、本税の3倍の過怠税というペナルティーが課されるので要注意じゃ。

2-2、登録免許税

不動産の権利移動や会社関係の商業登記の際に課税される税金じゃ。会社の商業登記に係るものとしては、株式会社等の設立の登記や、支店設置の登記、取締役や代表取締役若しくは監査役等の変更に係る登記等で課税される。その主なものは次の通りじゃ。

（表3）登録免許税が課税される会社の商業登記等の主なもの

（国税庁タックスアンサーを参考に作成）

2-3、不動産取得税

不動産取得税は、有償・無償を問わず、土地や家屋を取得したときに課税される都道府県税じゃ。無償でも課税されるため、贈与も対象となる。この税は、取得してから納税通知が届くまでに通常だと6カ月から遅いケースで1年ほどかかることがある。事業年度をまたいで課税されることが多いため、税金の支払に備えるためには、不動産を取得したときは、県税事務所等に課税時期と概算額を確認しておく必要がある。なお、不動産取得税には宅地について特例が適用されるものがあるので、都道府県のホームページで確認しておくとよい。

（表4）不動産取得税の標準課税と特例（これは一部）

3、個人事業と法人の場合の関係する税金

個人事業と法人化後の税金関係を整理すると、次のようになる。法人化すると関係税目の増加とともに事務負担も確実に増えることになるため、税金面だけで捉えると、法人化は費用対効果も踏まえて判断しなければならない。

(表5)個人事業と法人の税目比較

4、まとめ

法人化によって、税金の申告・納税等の手続きが煩雑になることは間違いない。経営者としては、税体系全体を把握した上で、事務量と求められる事務処理の水準を勘案して人材を確保しなければならないが、税金のような専門性の高い分野は、プロパーの人材を養成するよりも、顧問税理士に任せる方がコストパフォーマンスは高いと考えられる。

法人化後は定期的な税務調査も想定しなければならないため、顧問税理士は必ず必要になる。顧問税理士を選ぶなら税理士紹介会社に相談するのがベストじゃ。業種や事業の規模に応じて最適な税理士を紹介してくれるはずじゃ。