世界の税金と日本との比較

今回は世界の税金に目を向けてみましょう。
世界の変わった税金のご紹介や、それから同じ目的の税で日本と世界を比べてみようと思います。
世界の風変わりな税金
日本の税金にも地方税など変わった税金が沢山ありますが、海外も変わった税金があります。
例えばイギリスには「コンジェスチョン・チャージ(渋滞税)」というものがあります。もともとイギリスは慢性的な渋滞病で、特にロンドンは重症とのこと。公共交通機関やハイブリッドカーなど一部の車両を除く全車種で、ロンドン中心部の特定エリア内に乗り入れる際に課金される税金です。
日本円にして1日1,000円程度の額を3カ月前から当日の24時までに支払わなければ、罰金が課されるという厳しい税金で、この税金のおかげで渋滞が30%も改善されたといわれます。
ほかにも、「独身税」、「肥満税」、「光るおもちゃ税」など、世界には変わった税金が山ほどあります。興味があったら調べてみるのも面白いかもしれません。
税の国際比較
ポピュラー且つ基幹的な税で日本と海外の違いを見てみましょう。
法人税
折に触れ、日本は外国に比べて法人税が高いと言われています。果たしてどれほど高いのか、先進諸国と比較したデータ(財務省が各国の政府資料から抽出)から見てみましょう。

先進諸国の中では、確かに日本は高いように感じるが、実は日本は2016年から税制改正を実施して、段階的に税率を引き下げてきていているのじゃ。下表を見るとその経緯がわかる。
【日本の法人税率の推移】
| 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | |
| 法人税率 | 25.5% | 23.9% | 23.4% | 23.2% |
| 大法人向け法人事業税所得割(地方税) | 7.2% | 6.0% | 3.6% | 3.6% |
| 国・地方を合わせた法人実効税率 | 34.62% | 32.11% | 29.97% | 29.74% |
国税も地方税も下がっていますが、これは政府の起業促進策としての側面も強いです。
個人課税(所得税)
個人の所得税を海外と比べると下記のようになります。
| 項目 | 日本 | 米国 | 英国 | ドイツ | フランス |
|---|---|---|---|---|---|
| 最低税率 | 5% | 10% | 20% | 0% | 0% |
| 最高税率 | 45% | 37% | 45% | 45% | 45% |
※総務省:所得税など(個人所得課税)に関する資料
これは国税の比較だけですが、これに地方税を加えると日本55%、米国49.7%、フランス54.7%となり、どの国も決して税金が安いとは言えない状況です。
付加価値税(消費税)
日本でいうところの消費税、いわゆる付加価値税の比較も、お国柄が出ていていたります。東欧諸国の付加価値税が高いというの有名ですが、欧州と日本近隣諸国の具体的な数字で日本と比較してみましょう。
| 国名 | 税率 |
|---|---|
| ノルウエー | 25% |
| スウェーデン | 25% |
| デンマーク | 25% |
| イタリア | 22% |
| イギリス | 20% |
| ドイツ | 19% |
| 中国 | 13% |
| 日本 | 10% |
| 韓国 | 10% |
| 台湾 | 5% |
※国税庁:消費税(付加価値税)の比較
韓国と台湾は食料品に関しては非課税となっているので単純比較はできない点もありますが、台湾の税率が特に低いことがわかります。
欧州の税率の高さが目立ちますが、東欧諸国は社会保障が手厚いことで有名です。
スウェーデンは付加価値税だけではなく、最大で56%、年収550万円以上では51%で、それ以下は30%と、所得税率も高い水準にあります。
国民のほとんどに貯蓄がないといわれており、「ゆりかごから墓場まで」という言葉があるように、社会保障の手厚さは他に例を見ないと言えるほど手厚いのです。
上手くいっていればこれほど住みやすい国はないじゃろうが、「物価の高さ」、「若年層の失業率上昇」、「高齢化による年金受給額と現役負担とのミスマッチ」などが指摘されていて、必ずしもうまくいっているとは言えないのかもしれません。
まとめ
税金ごとに比較してみるとお国柄が出ていて興味深いですが、日本の消費税率はやはり低い方だと言わざるを得えません。今回は触れていませんが、所得税などの直接税と、消費税等の間接税の割合を示す「直間比率」なども見ながら、もうちょっと深掘りしてみると、税金の本質が見えてくるかもしれません。

今井 俊樹
ユーザーが本当に良い選択ができるマッチングサービスを作りたいという思いから、「税理士紹介ラボ」の立ち上げを起案。企業間のアライアンス事業や、WEBサービスの企画・運営を手掛けた経験を基に、依頼者と税理士がwinwinの関係になれるサービスを提供。500名以上の税理士と面談を行い、毎年3000件以上のマッチングを成功させている。
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