シリーズが始まって10回目を迎えたが、今回も人件費に関係する費目である「福利厚生費」について解説しよう。会社が社員に対して福利厚生を目的に支出した費用でも、給与とみなされれば源泉徴収の対象になるため、このあたりがこの費目を扱う際のポイントになる...

さて、今回は、役員に支給する金銭の中で、最も金額が大きい「役員退職慰労金」について解説しよう。役員退職慰労金は、金額が大きいこともあって税務調査では見られやすい項目の一つじゃ。会計処理と税制対応上の手続き面でポイントとなるのは、「支給日と損金算入時期のタイミング」、「支給額の適正性」の二つじゃ。...

第7回に続き人件費関係じゃが、今回は、役員給与が「損金不算入」とならないための要件等を中心に解説する。第7回でも触れたが、2006年の税制改正で役員給与の損金算入に関する扱いが見直されておる。この改正では、期中での報酬金額の変更は認められないことになったが、変更した場合は、その事由について根掘り葉掘りと理由の...

第7回以降は、役員給与を含めた、給与、賞与、法定福利費に至る一連の人件費科目について解説しよう。今回は、税務調査の視点から切り口を付けるので、役員給与と従業員給与等が混在した内容となるので留意すること。...

今回は、本シリーズの第3回で解説した「減価償却資産」の中の「無形減価償却資産」に属する「ソフトウエア」の取扱いについて解説しようと思う。コンピューターを使わない仕事は探しても出てこないほどITが普及し、今ではAIの時代に突入しておる。このような時代、ソフトウエアについても様々な分野で進化を遂げ、関係する金額も...

今回はリース取引の解説をしよう。リース取引は昔に比べると随分と多様化しておる。取引の多様化はそのまま会計や税務にも影響して、次第に複雑化してきておる。2007年の税制改正で、それまで賃貸借契約とされていた所有権移転外ファイナンスリース取引が、原則として売買取引となったことで、借り手である企業側は、「資産計上」...

今回は、前回説明した減価償却費との関連性がある修繕費について解説する。この費目で問題となるのは、修繕の内容によって、当期の経費として一括損金計上できるのか、または、「資本的支出」として固定資産の取得価額に加え、減価償却していくべきものなのかという判断じゃ。そのあたりを中心に解説していこう。...

第3回目は、減価償却費について解説する。減価償却費は、社屋や工場、機械・器具・備品、車両その他の減価償却資産を一定年数にわたって費用化するものじゃが、対象資産の取得に関することを含め、減価償却という費用の考え方について明らかにしようと思う。...