住民税ってなんだろう？

住民税ってどんな税金？

住民税とは、その地域に住んでいる人や会社があるところ、つまり「住民」がその地域の福祉・教育・ごみ処理・防災などの行政サービスを行うための財源を納めるということです。

「道府県民税」と「市区町村民税」の2種類合わせて「住民税」と呼ばれますが、〇〇県△△市に住所があるなら、○○県に道府県民税を納め、△△市に市区町村民税を納めます。ただし、別々に手続きをするわけではなく、市区町村のみ申告納税の手続きをすれば自動的に道府県にも申告納税されるます。

住民税は、1月1日に住所のある市区町村に納税しますが、前年の1月1日から12月31日の所得に応じて納税額が決定されますので、多額の退職金の受け取りや、イレギュラーの収入があった場合には、次の年には高い住民税が課税されますので要注意です。

住民税の申告が必要な人とは？

住民税は、所得税の計算過程を基にして計算されます。そのため、収入は給与のみのサラリーマンで年末調整をした人や確定申告をした人は、すでに税務署に所得金額が提出されているので、住民税の申告をする必要はありません。逆に、年末調整や確定申告を行っていない人は、住民税の申告が必要となるということになります。

具体的には次のような人が該当します。

• 年の途中で退職した人（年末調整をしていない）
• 公的年金収入が400万円以下の人（確定申告をしていない）
• パート勤務で年間収入103万円以下の人（所得税はかからないので確定申告は不要だが、100万円以上だと住民税がかかる。※自治体により異なる）
• サラリーマンで副収入があり、所得20万円以下の人（確定申告をしていない）

など

しかし、生活保護を受けている人や専業主婦、学生など所得が少ない（または所得の無い人）など、納税義務のない人もいるため、自分が住民税の対象かわからない時には自治体に相談してみましょう。

住民税の申告方法と納税方法

住民税の申告は、住んでいる地域の市区町村で行います。分からないことが出てきたときにも市区町村に質問しましょう。

提出の仕方

市区町村の窓口に持参する（または郵送でも可能）。申告書の書き方に不安があるなら窓口で相談しながら書くのがおすすめです。何度も足を運ばなくていいように、必要書類を事前に確認して準備しておきましょう。

納税方法

納税方法には２つの方法があります。

	普通徴収	特別徴収
対象	事業所得者や公的年金受給者、専業主婦などで該当する人	サラリーマン
申告	(1)確定申告時に住民税の欄に記入をする (2)確定申告をしない人は、住んでいる市区町村に住民税の申告をする	勤務先で年末調整が行われ、所得金額が申告済みなので個人での申告は必要ない
納税額	市区町村から納税者個人へ税額通知書（納付書）が送付される	市区町村から勤務先へ税額通知書（納付書）が送付される
支払方法	役場や金融機関、コンビニなどから納付（6月・8月・10月・1月の年4回に分けて納付。一括で納付も可能）	毎月の給与から天引きされ、勤務先の事業者が代わりに納付

住民税の計算方法を知っておこう！

住民税は、「均等割」と「所得割」の2つに分けて計算します。

「A：均等割」＋「B：所得割」＝住民税額

住民税の申告は、所得税よりも浸透していないが、重要な税です。脱税だと指摘されぬよう、自分で確認し申告が必要です。