法人税と法人事業税とは

法人税とは

企業（法人）が利益を出した際にはその金額に応じた法人税を支払うことが必要です。法人税は法人住民税、法人所得税に細分化することが出来ます。

法人住民税とは、法人の事業所がある地方自治体に課税され、納付の義務を負うというものになっています。これは事業所はその自治体の行政サービスを利用しているという側面に着目しているものですが、事業所は個人と同じように公的サービスを利用しているかについては分からない部分もあるので、税割が適用される場合もあります。かかる税金については事業所をどこの自治体に置いているかによって変わてきます。

高額であれば、その自治体にはあまり法人を置いてもらえないという状態になりますので、税収減につながる事を考慮して、ある程度安価な税金にしておくケースが多くあります。

法人事業税は所得にかかる税金です。
その自治体で事業を行う際に必要な手数料のようなもので、法人は地域貢献をすることが求められることから、このような税金が用意されています。
所得にかかる税金なので赤字の場合は発生しませんが、儲かれば儲かるほど負担が大きくなる税金です。

どこで営業しても儲けが変わらないタイプの会社はこの税率で場所を選ぶケースもあるようです。

法人が納めるすべての税金の種類

法人が納める税金としては法人所得税、消費税、固定資産税などがあります。雇用した場合、従業員の給料には所得税がかかります。法人は雇っている方々の所得税を一手に納めなければならないルールになっています。それは、労働者が逐一納める仕組みになっていると必然的に納め漏れが起こってしまう事があるからです。

消費税は企業が仕入などにかかる税金です。ここに関しては個人と全く同じです。
固定資産税は企業の立地している土地や建物にかかる税金で、インターネット上にしか店舗がないという場合にはかかりません。

法人が納める全ての税金はそれぞれ税率がかかってきますが、所得税に比べて法人税は割高です。家族を社員としてカウントし、節税するケースが多く見受けられるのもその理由です。もちろん納付漏れを発生させてはいけませんので、なるべく税負担を軽減するための対策がとられています。
大きな企業ほどその必要性が高く、手続き不備によって申告漏れなどが指摘されることが少なくありません。あくまで法律の範囲内で工夫をすることが重要となってきます。

法人税のバランス

法人所得税は法人事業税よりも低めに抑えられていますが、これは所得税を高額にしてしまうと労働者の負担が増大してしまうからです。ただし、非常に高額な収入を得ている場合はその限りではありません。法人税の軽減に所得税を活用できるのは一定の範囲の収入を持つ人物ということになります。

法人税は自治体によって異なるので本社をどこに置くかも重大なポイントです。ただし、法人税の高いところに本社を置くことで、消費者にアピールすることが出来こともあります。安ければ良いということでは無い場合があります。

企業にとって様々な方法でコストを下げることは将来的にも大切なことでが、脱税など違法行為は顧客の信用低下に繋がりますので、くれぐれもご注意ください。