目次
1、法人事業税とは？計算方法などの基礎知識をご紹介
企業、つまり法人が利益を出した際にはその金額に応じた法人税を支払うことが必要なんじゃ。法人税は法人住民税、法人所得税に細分化することが出来る。
法人住民税とは、法人の事業所がある地方自治体に課税され、納付の義務を負うというものになっているのじゃ。これは事業所はその自治体の行政サービスを利用しているという側面に着目した税金じゃ。
ただし、事業所は個人と同じように公的サービスを利用しているかについては分からない部分もあるので、税割が適用される。かかる税金については事業所をどこの自治体に置いているかによって変わるのじゃ。
もちろん高額であればその自治体はあまり法人を置いてもらえないという状態になり、それは逆に税収減となってしまうのである程度安価な税金にしておくケースが多いんじゃ。法人事業税は所得にかかる税金じゃ。
その自治体で事業を行う際に必要な手数料のようなもので、法人は地域貢献をすることが求められるからこのような税金が用意されているということなんじゃ。
所得にかかる税金なので赤字の場合は発生しないが、儲かっていれば儲かっているほど負担が大きくなる税金じゃ。
どこで営業しても儲けが変わらないタイプの会社はこの税率で場所を選ぶケースもあるらしいぞ。
2、法人が納めるすべての税金の種類
法人が納める税金としては法人所得税、消費税、固定資産税があるんじゃ。法人は人を雇うことがあるが、そういった人々への給料には所得税がかかるんじゃ。法人は雇っている方々の所得税を一手に納めなければならないルールになっているんじゃが、労働者が逐一納める仕組みになっていると必然的に納め漏れが起こってしまう事があるから、一手に納める仕組みになっているのじゃ。
消費税は企業が物質を仕入れるときにかかる税金じゃ。ここに関しては個人と全く同じじゃ。固定資産税は企業の立地している土地や建物にかかる税金じゃが、インターネット上にしか店舗がないという場合にはかからない税金じゃ。
法人が納める全ての税金はそれぞれ税率がかかるのじゃが、所得税に比べて法人税は高いんじゃ。家族を社員としてカウントし、節税するケースが多く見受けられるのもその理由じゃ。もちろん納付漏れを発生させてはダメじゃから、なるべく税負担を減らしたいと考えるのは一般的じゃな。そこで様々な税対策が取られてるんじゃ。
大きな企業ほど税対策の必要性が高く、その手続き不備によって申告漏れなどが指摘されることもあるんじゃ。税負担を減らすということは大切じゃが、その際に法律違反があってはだめじゃな。あくまで合法的な範囲内で工夫をすることが重要なんじゃ。
3、法人の節税方法の基礎知識
法人所得税は法人事業税よりも低めに抑えられているんじゃ。これは所得税を高額にしてしまうと労働者の負担が増大してしまうからじゃ。ただし、非常に高額な収入を得ている場合はその限りではないぞ。法人税の節税に所得税を活用できるのは一定の範囲内の収入を持つ人物ということになるんじゃ。法律に違反しない範囲で納付額を減らす工夫は様々な企業が行っているんじゃ。
法人税は自治体によって異なるので本社をどこに置くかも重大なポイントじゃ。ただし、法人税の高いところに本社を置くことで、消費者にアピールすることが出来こともあるんじゃ。そのため、安ければ安いほど良いということではないんじゃぞ。
節約とアピールのバランスが重要になるといってもいいじゃろう。大きな本社を置いている場合は莫大な固定資産税もかかる。最近ではインターネットでの店舗運営をしている企業も多く、固定資産税がほとんど発生していないこともあるというから驚きじゃ。
様々な方法でコストを下げることは将来的にも大切なことなんじゃな。企業が継続していけるように節税をする必要があるということなんじゃろ。ただし、節税の中に違法性の含まれるものがあると逆効果じゃから気をつけよう。
税務署などから指摘をうけ、顧客の信用低下に繋がったら意味ないぞ。
