自動車税のあれこれ。車検時の税金やガソリンにも税金が･･･。

通勤や送迎、ショッピングと車が生活になくてはならないという家庭も多いのではないでしょうか。この便利な車ですが、購入してから手離すまでたくさんの税金が絡んできます。

車を購入した時の税金は3種類

車を購入した時には、自動車取得税、自動車重量税、消費税の3種類の税金を負担します。

環境性能割税

自動車取得税の廃止後、その代わりとして導入された「環境性能割」ですが、自動車の燃費性能などに応じて税率が定めています。
税率は自動車の燃費基準達成度や排出ガス性能によって、非課税から最大で取得価額の3%（軽自動車は2%）の範囲で変動します。自動車取得税と同様に地方税であり、地方自治体の重要な財源となっています。

自動車重量税

車の重量に応じてかかる税金じゃ。新車購入時には車検までの3年分の税金、車検を受けた時には次の車検までの2年分の税金を納めることになっています。
下記の税額は、基本的なもので、エコカーなら減税されますし、エコカー以外は車両重量や燃費や排出ガス量、経過年数により税額が変わってきます。

	軽自動車	自家用乗用車
新車購入時 （3年分）	9,900円	12,300円 （0.5t増ごとに+4,100円）
中古車購入時 （2年分）	6,600円 （車検残があるなら支払なし）	8,200円 （0.5t増ごとに+4,100円）

消費税

当然のことながら、車の購入にも消費税がかかります。普段の買い物よりも比較的大きな金額になるので、消費税額も大きくなってきます。

車を所有している間にも税金はかかる

車を購入した後も手離すまでは、ずっとその間税金を納めることになるります。「1：毎年かかる税金」「2：車検を受ける時」「3：ガソリンを入れる時」に分けて見てみましょう。

1：毎年かかる税金

車を所有しているということに対して課される税金が「軽自動車税」と「自動車税」です。「所有」というところがポイントで、使用していなくても課税されます。毎年、5月初頭に納税通知書が送付されてくるので、5月末日までに納める義務があります。

軽自動車税

4月1日の軽自動車の所有者に対して課税されるもので、「一律10,800円」と決まっています。

自動車税

軽自動車以外の車の所有者には「自動車税」が課税されます。所有から翌年3月までの期間分だけ月割りで課税される税金です。基本的に排気量に応じて税額が異なります。一例を挙げると次のとおりです。

1000cc以下	29,500円
1000㏄超1500㏄以下	34,500円
1500㏄超2000㏄以下	39,500円

上記の額を基にして、エコカー減税に該当する車なら50％～75％も税金が安くなる可能性もあります。それに対し、経過年数が長い車は環境負担が大きいので、ガソリン車13年なら約15％も税金が高くなってしまいます。

2：車検を受ける時にかかる税金

車検を受けるときには、「車検基本費用」に法定費用と呼ばれる「自動車重量税」「自賠責保険」「印紙税」などを支払うことになります。「車検基本費用」は業者によって金額が異なるが、法定費用はどこで車検を受けても金額が一緒で、必ず支払わなくてはならないものです。

法定費用

自動車重量税	次の車検までの2年分 軽自動車6600円　普通自動車0.5ｔごとに8200円
自賠責保険料	税金ではないが、新車購入時と車検のたびに必ず支払う保険料　軽自動車＝25,070円、自家用乗用車＝25,830円
印紙税	検査の手数料として納める　軽自動車＝1,400円、軽自動車以外＝1,700円～1,800円

3：ガソリンを入れるとかかる税金

車を走らせるなら必ずガソリンを入れることになりますが、そのガソリン代金にも税金が含まれています。ガソリン税は主に道路を整備するため、石油税は温暖化対策として使われる税金です。
ガソリン1リットルあたり170円としてどれだけの税金が含まれているか見てみましょう。

	1リットル	30リットル
ガソリン代金（税込）	170円	5,100円
ガソリン税	53.8円	1,614円
石油税＋環境税	2.8円	84円
消費税	22.66円	679.8円
合計	249.2円	7,477.8円

ガソリン税は、税金の徴収の仕方や用途などが複雑に分かれていますが、道路特定財源として設定された暫定税率が廃止後も、税の使用目的を変えて維持されている税制度です。

また、ガソリンの消費税については、特に、税金の上にさらに消費税が課される「二重課税」の状態になっていることが、価格が高い理由の一つとして指摘されています。 さらに近年、ガソリンの値段には、地球温暖化対策のための税として環境税も上乗せされています。