税理士の仕事内容とは

みなさんは「税理士」がどんな仕事をしているのか具体的にご存知でしょうか？「税」という文字から税金に関わる仕事だろうという想像はできますが、その税に関わる仕事内容は多岐にわたります。

税理士の仕事内容

日本には何十種類もの税金がありますが、どの税金にも税法という法律が関係し、その解釈や計算方法が複雑です。しかも頻繁に税制改革により法律が変わったりもします。
そんな税金のプロフェッショナルが「税理士」という国家資格です。

税理士法第二条によると、税理士は他人の求めに応じ、租税に関して、

• 税務代理
• 税務書類の作成
• 税務相談

を行うことを業とする。と記されています。
では、主な業務内容となるこの3つの仕事を具体的に見てみましょう。

税務代行

法人税、所得税、消費税などは納税者が自分で申告して納税するものですが、税の計算や申告業務は複雑で、一般的な社会人にはなかなか難しいものです。

しかも、その税に関する法律は頻繁変わったり、正しい税額を納めないと法に触れたり、気が重くなってしまう人も多いのではないでしょうか。
そこで、税の書類作成から申告納税を代わりに行うのが税務代行で、適正な書類を作成して申告納税まで任せることができます。

それだけでなく、申告・納税後に税務署が調査に入ることがありますが、その際に立ち会うのも税理士の仕事の一つです。
税務署側が税務書類に疑問があると、その数字がどのように出されたものなのか詳しく知りたいと会社や自宅を訪れることがあるのですが、これが税務調査と呼ばれるです。

税務署の担当者は何かしらの疑い調べにくるので、どんどん深い質問をしてきます。経理のすべてを自分で行っていたとしても説明するのはなかなか難しく、そこで、税理士が立会ってもらい、どのように出された数字なのか、その根拠となる資料の呈示や説明をしてもらうのです。

税務書類の作成

上記の税務の申告納税をするためには、税務書類を提出します。税務書類を作成するためには、1年間の業務内容を正確に記帳しておく必要があります。

日々の業務で発生する伝票整理や試算表の作成から、年に一度の決算書類や償却資産申告書、法定調書さらには確定申告書とたくさんの書類作成業務が発生します。
できるならば、会計ソフトや知識のある人材をフル活用して自分で作成したほうが良いのですが、膨大なデータを処理しきれなくなったり、書類作成に不安があるなど、助けを得たいときには税理士にお願いするのがベストといえます。

実際には、日々の業務は自分で記帳して、税理士には「毎月の帳簿チェック」と「年に一度の確定申告書の作成」を依頼、または、「確定申告書の作成のみ依頼」するという人が多いかと思います。

税務相談

税金は会社にとって大きな支出となることもあります。経営の大事な部分であるので、税務に関して相談ができます。会社の税金だけではなく、個人的な相続税や贈与税の相談をする人もいるでしょう。
具体的に、相続や贈与をしたらどれくらいの相続税や贈与税が発生するのか、事業承継などアドバイスをしてもらうこともできるのです。

その他の税理士業務

税理士の仕事は、税に直接関わることだけでなく、開業のお手伝いや金融機関との折衝、事業承継の手伝いなど経営に関する様々な支援もしています。

税理士もひとくくりではなく、それぞれに得意分野があるものです。

1. 節税や資金繰りに関するアドバイスが得意。
2. 相続や財産分与に関することなら誰よりも詳しい。
3. 税務調査立会いの経験が豊富で税務署とうまく話ができる。
4. 作成された決算書を基にして経営のアドバイスもできる。
5. 事業承継に強く、円滑な引継ぎを行える。
6. 会社設立が得意で、開業場所の選定から開業の手続きまですべて一か所でできる。

など…

フリーでネットを利用し相談業務に携わる税理士や、個人経営者、税理士法人に所属する税理士までいろいろなタイプがいます。

もちろん、相談料や顧問料もさまざまですので、どのような仕事の依頼をしたいのか「相談」「アドバイス」「書類作成」など自分に必要な業務を決めておけば、ピッタリの税理士が見つかりやすくなります。