税理士のお仕事紹介

2019年4月15日 2020年6月3日

1、税理士のお仕事紹介

みんなは「税理士」がどんな仕事をしているのか知っておるかな？「税」という文字から税金に関わる仕事だろうという想像はできるだろうが、その税に関わる仕事内容は多岐にわたるのじゃ。

日本には何十種類もの税金があるのだが、どの税金にも税法という法律が関係し、その解釈や計算方法が複雑なのじゃ。しかも頻繁に税制改革により法律が変わるから厄介なもんじゃのお。

そんな税金のプロフェッショナルが「税理士」という国家資格を持った人なのじゃ。

税理士法第二条によると、税理士は「他人の求めに応じ、租税に関して、

を行うことを業とする。と記されておる。まさに「税に関する専門家」じゃな。

では、主な業務内容となるこの3つの仕事を具体的に見てみるとしよう。

法人税、所得税、消費税などは納税者が自分で申告して納税するものじゃ。しかし、税の計算や申告業務は複雑で、一般的な社会人にはなかなか難しい。

しかも、その税に関する法律は頻繁変わるし、正しい税額を納めないと法に触れるし…気が重くなってしまう人も多いことじゃろう。
そこで、税の書類作成から申告納税を代わりに行うのが税務代行じゃ。適正な書類を作成して申告納税まで任せることができるのじゃ。

それだけではないぞ。申告・納税後に税務署が調査に入ることがある。そのときに立ち会うのも税理士の仕事の一つじゃ。
税務署側が税務書類に疑問があると、その数字がどのように出されたものなのか詳しく知りたいと会社や自宅を訪れることがある。これが税務調査と呼ばれるものじゃ。

税務署の担当者は何かしらの疑いをかけて調べにくるから、どんどん深い質問をしてくるじゃろう。経理のすべてを自分で行っていたとしても説明するのはなかなか難しいものだ。そこで、そこに税理士が立会い、どのように出された数字なのか、その根拠となる資料の呈示や説明をしてもらうのじゃ。

上記1の税務の申告納税をするためには、税務書類も提出する。税務書類を作成するためには、1年間の業務内容を正確に記帳しておく必要がある。

日々の業務で発生する伝票整理や試算表の作成から、年に一度の決算書類や償却資産申告書、法定調書さらには確定申告書とたくさんの書類作成業務がでてくるのじゃ。

もちろん、できるならば会計ソフトや知識のある人材をフルに活用して自分で作成したほうが良い。しかし、膨大なデータを処理しきれなくなったり、書類作成に不安があるなど助けを得たいときには税理士さんにお願いするのがベストじゃ。

正確な書類を作成してくれるから安心じゃの。

実際には、日々の業務は自分で記帳して、税理士には「毎月の帳簿チェック」と「年に一度の確定申告書の作成」を依頼、または、「確定申告書の作成のみ依頼」するという人が多いのお。

税金は会社にとって大きな支出となることもある。経営の大事な部分であるから節約できるところは引き締めていきたいところじゃ。税理士は節税対策などの相談にも乗ってもらえるのじゃぞ。

会社の税金だけではない。個人的な相続税や贈与税の相談をする人も結構いるのじゃ。

具体的に、相続や贈与をしたらどれくらいの相続税や贈与税が発生するのか、また、その税金対策として何をしたらいいか、事業承継や節税対策、特例を使ってのアドバイスをしてもらうこともできる。

税理士独占業務

上記1～3は税理士独占業務といって、税理士の資格を持っている人しかできない業務なのじゃ。
税理士資格のない人が行うことは法に触れてしまうのじゃぞ。

例えば、3の税金に関するアドバイスは一般的な税金の説明なら誰がおこなっても良いのだが、具体的な税金計算や節税のアドバイスは税理士の資格を持つ人にしかできないのじゃ。

税理士の仕事は、税に直接関わることだけでなく、開業のお手伝いや金融機関との折衝、事業承継のお手伝いなど経営に関する様々な支援もしているのじゃ。

税理士もひとくくりではなく、それぞれに得意分野があるものじゃ。

･･･などなど自分の強みをよく知っている税理士さんが多いのう。

さらに、フリーでネット上を利用し相談業務に携わる税理士や、個人経営者、税理士法人に所属する税理士までいろいろなタイプがいるのじゃ。

もちろん、相談料や顧問料もさまざまじゃ。どのような仕事の依頼をしたいのか「相談」・「アドバイス」・「書類作成」など自分に必要な依頼を引き受けてくれるピッタリの税理士が見つかるとよいのう。