収益認識会計基準シリーズ1回　従来の会計基準と新基準

租税特別措置法で時限的に特例が設けられていた制度で、期限が延長されるものもあるのじゃ。対象となるのは「少額減価償却資産」と「交際費」で、この二つの適用期限が延長されることは中小企業者にとってはありがたいことなのじゃ。この二つについては、他の解説シリーズでも何度か取り上げているので認知度は高いと思うが、制度の概要を再度整理しながら2020年度改正部分を見ていこう。なお、まだいくつか改正された制度があるが、重要性が低いと判断したため説明を省くこととした。このため今回がこのシリーズの最終回となる。

1、中小企業者の少額減価償却資産の所得価額の損金算入特例措置の延長

まず、原則論からいうと、減価償却資産は、税制上の原則として減価償却によってのみ損金算入が許されるのじゃが、取得価額がごく少額のものまで常に減価償却によって費用化する計算を行うことを強制するとなると、企業会計においては必ずしも合理的とは言えない。このため、次の資産については、事業の用に供した事業年度において、その取得価額の全額を一時に税法上の損金経理とすることを認めているのじゃ。

（表1）全額損金算入できる少額資産等の範囲

1．使用可能期間が1年未満の減価償却資産
2．1個や1組などの1単位の取得価額（又は製作価額）が10万円未満の減価償却資産
※このどちらかの要件に該当すれば、単年度で全額損金経理を認められる。

（表1）については、税法上当然認められる処理なのじゃが、このほかに、損金算入を認める「特例」というのがある。「一括償却資産の特例」と、「中小企業者等の少額減価償却資産の特例（時限措置）」がそれで、（表1）の少額減価償却資産を損金算入できることとの関係を整理しておこう。

（表2）特例措置の内容

以上をまとめると、取得して事業の用に供した減価償却資産について、選択できる税法上の処理方法は以下のとおりとなる。

（表3）減価償却資産を損金算入する選択肢

（表3）の2）が、2020年度税制改正において適用期限が2年間延長される部分。　また、青色申告中小企業者等のみに認められる制度である点に注目じゃ。

2、中小法人の交際費課税の特例措置の延長

税制上は、「交際費等」と言って、全額損金不算入が原則じゃ。交際費等の定義は、「交際費、接待費、機密費その他の費用で、その法人が得意先や仕入れ先、その他事業に関わりのある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為（接待等という。）のために支出する費用」とされている。

この交際費が、原則として全額損金不算入なのじゃから、会社としてはたまったものではない。交際費を使えば使うほど、会計上の費用が増え（利益の減少）、かかる税金も増える（税金の増加）という泣きっ面に蜂状態になってしまうからの。この原則に一定の制限を加えて損金に算入できる交際費を認めているのが税制上の「特例措置」なのじゃ。その内容を見てみよう。損金不算入（税法上の費用から除外される）対象から除かれる（回りくどいが、損金として認められると言う意味）交際費等は次のとおりじゃ。

（表3）損金不算入対象の交際費等から除かれる費用

3、交際費損金算入の特例措置の要件

以上のように、原則として全額損金不算入である交際費等には特例が設けられ、この特例による交際費の損金算入限度額は、会社の資本金の額によって次のように定められているので確認しておこう（2014年4月1日以後に開始する事業年度）。

（表4）資本金の額と損金算入限度額

4、まとめ

今回の措置期限が延長される制度については、中小企業者にとっては恒久措置にしてほしいくらいの制度じゃ。過去の財務諸表や法人税の申告書を見てみるといい。それぞれ個別の対象取引についての書き抜きが添付されているはずじゃ。
税理士のアドバイスを受けながら、自社の税制上の特例措置の適用状況を確認するのも経営者にとっては勉強になるはずじゃ。税理士のアドバイスを受けながら、というのがポイントじゃ。一人で眺めると、誤った解釈や自己都合の判断に陥ることが多いためじゃ。

顧問税理士がいないなら、税理士紹介会社に相談して早めに顧問契約を締結したほうが良い。4月から改正後の税制が適用されるのじゃからな。