固定資産税とは？不動産に関わるその他の資産課税について

今回は、「固定資産税」を中心に、不動産に関わる税金について触れてみようと思う。

1、固定資産税

1-1、課税基準日と対象資産

固定資産税は、不動産を所有している個人や会社にかかる地方税じゃ。毎年1月1日現在で市区町村の固定資産課税台帳に登録されている所有者に課税されるため、たとえ、年の途中で売却したとしても、1月1日で所有していた者が1年分を負担するということになるんじゃ。

ただし、売主が全て負担するのは不公平感が残るため、不動産取引の実務上は、所有権移転日を基準に按分して、買主が買った日からその年の12月31日までの分を売主に支払うのが慣例になっておるんじゃよ。

対象となる不動産は、土地、家屋、償却資産。償却資産というのは、土地・家屋以外の事業用資産で、法人税法又は所得税法の規定による減価償却額（減価償却費）が、損金や経費に算入されるものを言うんじゃ。

※固定資産税＝課税標準額（固定資産税評価額）×税率（1.4％）
（税率は自治体によって若干異なることもあるが、ほとんどの市区町村は1.4％となっている。）

1-2、固定資産評価額の見直しと多様な土地の評価

固定資産税の対象資産のうち土地と家屋は、「適正時価」による課税を目的に3年に1度の評価替えが行われるんじゃ。ただし、土地については、この他に毎年3つの基準値が示されておるんじゃ。下記の表で確認してみよう。

こんな感じで、土地は不動産の中でも最も高価で価格に変動のある資産のため、課税目的以外にも、各行政機関が、不動産取引の適正な価格形成を意識していることがわかると思う。

2、都市計画税

都市計画税は、毎年固定資産税とセットで課税されてくる。これは、市区町村の都市計画事業や土地区画整理事業などの費用に充てることを目的とした税なんじゃ（目的税）。

課税対象は、都市計画法による都市計画区域のうち、市街化区域内に所在する土地と家屋で、納税義務者は、固定資産税と同じ、1月1日現在で固定資産課税台帳に登録されている所有者なんじゃ。固定資産税と違うのは償却資産が対象外だという点じゃな。

※都市計画税＝課税標準額（固定資産税評価額）×税率（0.3％）

3、住宅用地の特例

固定資産税と都市計画税については、住宅用地にかかる特例措置が設けられているので、下記の表で確認しておこう。