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会社経営や事業を行っている場合、顧問税理士として決まった税理士に毎月の帳簿記帳や申告書の作成を依頼していることじゃろう。ビジネスパートナーである顧問税理士をコロコロと変えてしまうのは信頼関係を築くことができず良いことではないが、どうしても変更したいということもある。そんな時の変更の適切なタイミングを理由ごとに見てみよう。
1、変更の理由① 税理士や担当者に不満がある
- 期待していたサービスを受けられなかった
- 相性が合わない
- ミスを指摘され何となくやりづらい
- まめに連絡をとれない
このような理由で税理士や担当者に不満があるならば、すぐにでも変更の手続きを始めたほうがいいじゃろう。不満を持ちながらビジネスパートナーとして契約を続けるのは難しいものじゃ。大事なお金の相談や申告書の作成に、信頼関係は絶対に必要じゃ。
税理士側からすると大事なお客さまを手放したくはないだろうが、不満があってやりづらいという思いは一方的なものではなく相手も同じ思いをしていることが多いものじゃ。お互いのために早い段階で切り替えを検討してはどうかな。
2、変更の理由② 顧問料が高い
高い顧問料を支払っているが、その割に合わないサービスしか受けられないというようなケースがあるのう。相談に乗ってもらえない、アドバイスが的を得ていない、あまり訪問してもらえないなど。このような場合は、支払っている顧問料が無駄にならないよう早い段階で変更を検討してはどうじゃ。
今まで契約していた顧問料の高い税理士とは付き合いも長いし、よくしてもらっている。しかし、経営が圧迫されていて、どうしても支払うことが難しい。という事情があるならば変更の前にまずはその税理士に相談をしてみよう。それでも顧問料が支払うことが難しいならば、なるべく早い段階で新しい税理士を探して変更をしてはどうじゃ。
ただし、変更の際注意してほしいことがあるぞ。顧問料が安くなるというメリットと引き換えに、サービスの質が落ちる・依頼できる内容が制限されるなどのデメリットがあるかもしれないのじゃ。
一か月1万円！などと安い報酬を売りにしている税理士もおるが、報酬金額はなぜ安いのかといった調査をしてみるのも大切じゃ。
- 仕事の一部を外注に出していて現場との距離があり時間がかかってしまう。ミスの発見に気付けない。
- 一定時間での料金である。一定の仕事量を超えると追加料金が発生する。
- 頼まれた書類のみ作成する。アドバイス等は一切しない。
などの理由が隠れているかもしれんぞ。そこまでのサービスで満足できるのなら、安いに越したことはないから変更がベストといえるのう。
多少高い顧問料ではあるが、税のことのみならず経営、年金、保険、投資など幅広い知識と経験のある税理士もいるのじゃ。書類作成だけでなくお金に関わることすべてをお任せできる税理士との契約は、節税や設備投資、資産の整理、資金繰りなどのアドバイスをしてもらえることになり、最終的には利益増加につながるなどのメリットもあるのじゃ。
顧問料が高くてもそれ相応のサービスを受けていて、お互いの信頼関係が築けているならば、税理士変更の検討をいま一度考え直してみてはどうかの。
3、変更の理由③ 担当者が変わった
同じ税理士事務所内であっても担当者が変わると、また新しく信頼関係を築かなくてはいけない。それならば気になっていた別の税理士事務所に変更してみる･･･というのもいいじゃろう。新しい税理士とのご縁で事業が広がることも期待できるのう。
4、税理士変更のタイミングは申告の前？後？
変更すると決まれば新しい税理士を探して、早い段階で手続きを進めるといいだろう。しかし、申告時期によっては変更のタイミングをずらしたほうがいいこともある。
「申告期限まで時間的に余裕がある場合」は、申告前に早めに変更するべきじゃ。当年度の申告からアドバイスをもらうことができるし、来年度の経営計画を立てることにもつながっていくからじゃ。
「申告期限までに余裕がない場合」は、当年度の申告は現在の税理士にお願いして、来年度から新しい税理士に依頼したほうがいいじゃろう。現在の税理士から新しい税理士へスムーズに引継ぎが行われればよいのだが、膨大な資料の引継ぎには時間がかかることもあるのじゃ。そうなると、申告期限まで数週間から1カ月程度しかない場合、期限までに確実に申告をするのは難しいものじゃ。
円満な税理士変更のためにも、新しい税理士に「なんとかこの期間だけで仕上げてほしい」といった無理なお願いをすることなく余裕を持った依頼をしたいものじゃな。
5、余裕のある引継ぎを
税理士にはたくさんの会社や個人に関する情報が預けられている。税理士を変更することが決まれば、これらの情報を新しい税理士に引き継いでもらうことになるだろう。単独でその年だけの申告を依頼するような場合であれば、会社にあるデータのみで申告書を作成することはもちろんできるのだが、よりよいアドバイスを受けるためには、過去の経営に関する情報があったほうがよいのじゃ。
余裕のある申告をするために、引継ぎがスムーズに行われることが大切ということじゃな。
