税理士試験の概要、難易度や出題範囲や科目、合格率は？

この回では、税理士試験について話をしてみよう。非常に難易度の高い試験ではあるが、その分専門性は高く、需要があり人気のある試験なのじゃ。「税務代理業務」「税務書類の作成業務」「税務相談業務」この３つは、税理士にしかできない仕事。これを基本として経営アドバイスや事業承継のお手伝いなど、複雑な税金の専門知識を持ったスペシャリストとして、活躍の場は広がっているのじゃ。

税理士になるためにはいくつかの方法があるが、まずは1つ目、「税理士試験の合格」と「2年の実務経験を積む」ことで税理士の資格を得る･･･という方法を見てみようかのう。

税理士試験の受験資格

税理士試験は誰でも受験できるという訳ではなく、受験資格を持ったものが受験できるのじゃ。

(1)学識による受験資格
イ　大学、短大又は高等専門学校を卒業したもので、法律学又は経済学を1科目以上履修した者
ロ　大学3年次以上で、法律学又は経済学を1科目以上含む62単位以上を取得した者
ハ　一定の専修学校の専門課程を修了した者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者
ニ　司法試験合格者
ホ　公認会計士試験の短答式試験に合格した者

(2)資格による受験資格
イ　日商簿記検定1級合格者
ロ　全経簿記検定上級合格者

(3)　職歴による受験資格
イ　法人又は事業を行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者
ロ　銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上従事した者
ハ　税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者

試験の概要

税理士試験は国税庁が年に一度行う国家試験なのじゃ。その試験は毎年8月に実施され、合格発表は12月となっておる。
税理士試験の科目は、会計科目2種類「簿記論」「財務諸表論」、税法科目9種類「所得税法」「法人税法」「消費税法」「酒税法」「相続税法」「固定資産税法」「国税徴収法」「住民税」「事業税」の全11科目。

この11科目のうち、5科目合格で税理士となるのだが、「簿記論」「財務諸表論」は必須科目であり、さらに「所得税法」と「法人税法」のうちどちらか1つも必須となっておる。それ以外は、自由に選択が可能で、一度に何科目受験しても構わないのじゃ。

5科目すべてを一度に合格する必要はなく、数年にわたって5科目を取得するのが一般的じゃ。

試験問題は「簿記論」は計算問題のみ、「国税徴収法」は理論問題のみ、それ以外は、計算問題と理論問題から構成されるのじゃ。計算問題はとにかくボリュームが多く、試験時間2時間はあっという間じゃ。理論問題は、記述式。法律知識や学術としての捉え方など専門的な幅広い知識が必要なのじゃ。

1科目2時間で、１つの科目60点程度以上で合格となる。

試験会場は全国で十数か所。平成31年度は、北海道、宮城県、埼玉県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、熊本県、沖縄県の12か所が案内されておる。

受験料は次の通りじゃ。
1科目4,000円　2科目　5,500円　3科目7,000円　4科目8,500円　5科目10,000円

合格率

税理士試験は難関とされているが、その合格率を見てみよう。
【合格率(平成30年度)】

毎年、どの科目も10%～18％程度であり難易度は高くなっているのじゃ。ちなみに、年齢別の合格率を見ると次の通りじゃ。

【年齢別合格率】

25歳以下の合格率が秀でているが、41歳以上の受験者もたくさんいて、受験者数は11,309人と最も多いのじゃ。
長い期間をかけて税理士試験に合格している人が多いのも特徴の一つじゃのお。

税理士試験の勉強方法

税理士試験は、難易度が高く専門性の高い試験であり、5科目の合格が必要だが、その科目合格には有効期限がなく、一度科目合格すればそれが消えてしまうことはないのじゃ。

専門学校生などで学習時間をたくさん取れる人でも一度に5科目合格する人は非常に稀。受験する人のほとんどは、2回以上に分けて毎年、1科目又は2科目ずつ計画的に勉強しながら受験する人が多いのじゃ。そうなると、5科目合格まで最低でも3年から5年はかかる。10年以上受験を続ける人も珍しくはない。

しかし、一度合格すれば、一生その合格が消えることはないので、数年をかけて自分のペースで受験することができる･･･というのも人気の一つじゃ。

問題集等の書籍もたくさん販売されているが難易度が高いので、完全な独学での5科目合格はなかなか難しい。そのため、専門学校に通い勉学に専念し、3科目程度合格を決め、その後、残りの科目は「実務経験2年」を得るため、仕事をしながら無理なく受験をするというのもひとつじゃ。通信講座を利用する人や
会社帰りに専門学校などに通う人も多いのじゃ。

税理士試験の科目免除

税理士試験で5科目合格しなくても税理士になる方法もあるので紹介しておこう。

まずは、弁護士・公認会計士になる。という方法じゃ。弁護士や公認会計士になれば、自動的に税理士として仕事をすることができる。しかし、どちらもやはり難易度の高い国家試験じゃ。

もう一つ、試験科目が一部免除となる方法もある。
大学院で修士の学位等を取得することで、税理士試験の一部科目が試験免除されるのじゃ。学位等取得に係る研究について国税審議会の認定を受けることができれば、会計科目であれば、1科目、税法科目であれば、2科目の試験が免除される。最大で合計3科目も免除されることになる。ただし、この場合であっても、会計科目の残り1科目（簿記論か財務諸表論のどちらか）と税法科目の1科目は、税理士試験を受験し合格しなくてはならないのじゃ。

5科目すべてを受験し合格するまでにはたくさんの勉強時間が必要で、税理士試験は長期化することも多い。しかし、試験科目の免除申請をするという方法で、短期間で若いうちに税理士になるという選択をする人も増えているのじゃ。