用語集Glossary

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◆当期純利益

当期純利益とは、経常利益から特別利益を加え、特別費用を差し引き、税引前当期純利益から法人税などの利益にかかる税金を差し引いた最終的な会社の利益。

◆当座預金

手形や小切手の支払を決済するための口座で、無利息が原則です。企業・個人事業主に適した業務用口座のことであり、金融機関が破綻した場合、当座預金は全額保護されます。

◆投資活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー計算書の区分の一つ。キャッシュ・フロー計算書は、営業活動、投資活動、財務活動の３つの区分で構成されます。投資活動によるキャッシュ・フローは、企業が将来の利益獲得、企業の維持のために行った投資活動に関するキャッシュ・フローを記載します。具体的には、固定資産や投資有価証券の取得・売却、資金の貸付け・回収によるキャッシュのインとアウトを記載します。

◆倒産

倒産とは、会社が弁済期にある債務を弁済できなくなり、会社が経済活動をそのまま続けることが不可能になることをいいます。法的手続きには破産、民事再生等があります。不渡り手形を出して銀行取引の停止処分を受けたり、経営にゆきづまって会社更生法の適用を裁判所に申請したりする場合にもいいます。

◆同族会社

同族会社とは、同族のものだけで社員構成されている会社であり、法人税法上は上位大株主３人の持株比率を合わせて５０%を超える会社を同族会社と定義する。

◆登録免許税

法定の登記、登録、特許等を申請する際に課される税金（国税）です。不動産の所有権移転及び保存登記、抵当権設定登記などがあります。

◆特別徴収

住民税の徴収・納付方法には、特別徴収と普通徴収があります。特別徴収とは、会社が社員の住民税額を給与から源泉徴収して、その社員に代わって納付する方法です。普通徴収とは、各市町村から送られてくる納税通知書を使用して、各社員が自ら納付する方法です。

◆都市計画税

都市計画税は、都市計画法による市街化区域内に１月１日現在に土地、建物等の固定資産を所有している個人や法人に課される税です。固定資産税評価額×０．３％で計算されますが、住宅用地に対する軽減措置の特例があります。住宅用地のうち２００㎡までの部分は、小規模住宅用地として課税標準額が固定資産税課税台帳の３分の１に、２００㎡を超える部分（住宅の床面積んも１０倍まで）については３分の２になります。