用語集Glossary

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◆内部監査

内部監査とは、企業の経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、公正な立場で、経営活動の状況を検討・評価し意見を伝えたりすることを行う監査業務、および特定の経営諸活動の支援を行う診断業務のことをいいます。

◆内部統制

２００６年５月の会社法施行を機に、上場会社などの大規模企業に対し、業務執行の一環として「会社の業務の適正性を確保するための体制」として内部統制システムの整備が義務化されました。また、金融商品取引法の下で、証券市場におけるディスクロージャー制度の信頼性向上へ向けた対応として、内部統制報告制度が導入されました。

◆内部統制の基本的要素

内部統制とは、

業務の有効性及び効率性
財務報告の信頼性
事業活動に関わる法令等遵守
資産の保全

という４つの目的が達成されていると言う合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内の全ての者によって遂行されるプロセスを言います。また、内部統制は、

統制環境
リスクの評価と対応
統制活動
情報と伝達
モニタリング（監視活動）
ＩＴ（情報技術）への対応

の６つの基本的要素から構成されており、内部統制の目的を達成する為には、全ての基本的要素が有効に機能していることが必要とされています。

◆内部統制報告書

金融商品取引法の下で、企業の情報開示強化を目的にいくつかの制度が導入されました、内部統制報告書はその一つです。内部統制が有効に機能しているか否かを経営者自らが評価して、その結果を開示することに意義があります。過去の有価証券報告書等の虚偽記載事件を受けて、上場企業の経営者に自らが提出した有価証券報告書を保証させる手続きと言えます。

◆内部取引

連結グループ会社間で商品の取引を行った場合、商品を販売した連結会社が計上した利益は、グループにおける内部利益となります。内部利益は、内部取引の対象商品が外部に販売されて初めて実現する利益です。期末時点で、内部取引の対象商品が棚卸資産としてグループ内で保有されている場合、発生している内部利益は、期末に商品を保有している連結会社の棚卸資産に含まれているため、未実現の利益です。このような未実現利益は、当該年度の利益から消去しなければなりません。

◆内部留保

資産から負債を引いたものを純資産といいます。純資産は２つの要素から構成されています。一つは、株主が会社に対して投資した分（出資金）。もう一つは、会社が事業活動の成果として生み出した利益から株主へ配当をし、残った部分（利益積立金）です。この後者が内部留保と言われる分です。これは、会社が自ら生み出した価値の対価として増加した分ですので、どこへも返す必要のないお金ですので、事業拡大のための投資などに役立てることができるとともに、自己資本比率と言う指標が向上して、経営基盤が安定する要因となります。