用語集Glossary

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◆BIS規制

銀行の財務の健全性確保を目的に規定された、銀行の自己資本比率規制を言います。国際決済銀行（ＢＩＳ）の常設事務局であるバーゼル銀行監督委員会で合意されたため、バーゼル規制、バーゼル合意とも呼ばれています。銀行として備えておくべき損失額を見積もり、それを上回る自己資本を確保することが求められます。

◆非営利団体

非営利団体とは、営利を目的として事業を行わない組織・団体のことをいいます。すなわち組織が事業を通じて得た利益を出資者に分配せず活動費用に充てる組織のことをいいます。

◆引当金

将来発生することが確実で、その発生の原因となる取引が今期に行われている場合、その発生に備えて計上する費用を言います。貸倒引当金、返品調整引当金、賞与引当金、退職給与引当金などがあります。このうち、法人税法で損金算入が認められているのは、貸倒引当金と返品調整引当金のみです。ただし、貸倒引当金のうち、一般貸倒引当金は全額損金算入が認められますが、金融機関における個別貸倒引当金は、一部を除き損金算入は認められません。

◆必要経費

必要経費とは、所得税の課税所得の計算において、収入を得るために必要な経費のことをいいます。不動産所得、事業所得、山林所得、雑所得の計算の際に必要経費を控除でき、一般に、生活上必要な経費のこともいいます。

◆備忘価額

固定資産で減価償却が終了した後も、事業使用し続けている場合、その資産の存在を忘れないよう帳簿上の記録として残しておくためにつける価額を言います。いまの減価償却方法では、最終的にゼロまで償却可能ですが、一般的には1円を備忘価額として記録を残します。

◆評価性引当金と負債性引当金

評価性引当金とは、引当金のうち将来の損失の備えるために資産から控除される引当金を言います。典型例が貸倒引当金です。回収不能見込み額を引当金計上することで、将来の資産の棄損に備えます。負債性引当金とは、将来の支出に備える引当金で、返品調整引当金、賞与引当金、退職給与引当金、修繕引当金等があります。これらの内、法人税法上損金算入が認められるのは、貸倒引当金（税法基準）と返品調整引当金のみです。