用語集Glossary

◆e-tax

e-taxとは、国税の電子申告納税システムのことであり、所得税、法人税、印紙税、酒税の申告、など、国税の申告や税金の納税などがインターネット経由でできるサービス。必要な者として、税務署に開始届出書を提出し、利用者識別番号と暗証番号を取得し、ICカードリーダーを用意する必要があります。e-Taxでの所得税の申告は、5000円の税額控除があります。

◆IOSCO

和訳は、証券監督者国際機構。 世界各国の証券監督当局や証券取引所等から構成されている国際機関で、公正かつ効率的で透明度の高い市場の維持を目的に、一貫した規制・監督・執行に関する基準の適切な遵守を確保し促進する等の活動を行っています。市場における価値を言います。

◆遺産分割

遺産分割とは被相続人が死亡したことにより、被相続人の財産を相続人に分割することです。複数の相続人がいる場合には、相続人の話し合いによりどの財産を取得するかを決めます。

◆1円会社

1円会社とは、資本金1円でも会社設立が可能になり、設立時の最低資本金の規制で株式会社1,000万円、有限会社300万円の最低資本金制度が撤廃され1円からでも株式会社を設立することができるようになりました。

◆一時差異

「企業会計と税務会計」では、勘定科目によって認識するタイミングの違いから差異が生じます。この差異は「一時差異」と「永久差異」に分かれますが、これを会計上処理するのが「税効果会計」です。一時差異とは、未払事業税や賞与引当金など、「会計時差異」と「将来減算一時差異」及び「将来加算一時差異」に分けられますが、これらは、認識のタイミングによるものなので、将来解消されます。

◆一時所得

一時所得とは、営利目的で尚且つ継続的行為から発生した所得以外の所得のことです。一時所得の例としては、懸賞や福引き、競馬やパチンコなどで得た所得のことで、遺失物拾得や埋蔵物発見者の受ける報労金なども含まれます。生命保険金の満期の返戻金も一時所得に含まれます。

◆一括償却資産

一括償却資産とは、取得価額が20万円未満の資産について資産の取得を行い、個別に減価償却をせずに、使用した年から3年間にわたって、税務上の一括均等償却に計上した資産の取得価額の合計を3分割し、を必要経費に計上していくことをいいます。

◆一括償却資産の特例

使用可能期間が1年未満又は取得価額が10万円未満の減価償却資産は、全額を一括損金算入が認められますが、取得価額が20万円未満の減価償却資産を取得し事業の用に供した場合で、一括損金算入の認められない資産については、各事業年度において一括して3年間で均等償却することが認められます。また、年度途中の取得であっても、期間按分せず取得価額の3分1を損金算入できるのです。

◆移動平均法

棚卸資産の評価方法の一つ。仕入の都度、それまでの仕入れ残高と仕入金額の合計を、残高数量と仕入数量の合計で割り、原価を計算する方法。

◆医療費控除

医療費控除とは、年間の医療費支払額が一定額を超えた場合、個人の課税所得の計算によって認められている所得控除のこと。一定額を超えた場合、課税所得から控除することができます。医療費控除は、確定申告を行う必要があります。

◆インカムゲイン

インカムゲインとは、資産を保有していることで得られる収益を言い、株式の配当金、債権の利子、不動産賃貸で得られる家賃収入などが該当します。これに対して、保有する資産を売却することで得られる収益を「キャピタルゲイン」といい、株式売却益などがあります。

◆インサイダー取引

インサイダー取引とは、会社の役員・従業員・帳簿閲覧権を有する会社関係者が株主などの投資判断に影響を及ぼすような会社の未公開情報を基に株式等を取り引きすること。罰則規定があり、金融商品取引法によって禁止されています。

◆印紙税

契約書や領収書などの法律で決められた「課税文書」を作成したとき、その内容や金額に応じて定められた額の収入印紙を課税文書に貼付して消印をすることにより税を納めることになります。税務調査で貼り忘れが発見された場合は、本来納付すべき税額の2倍相当額との合計額(過怠税)が課されます。





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