用語集Glossary

◆総勘定元帳

売上・仕入・売掛金・買掛金・現金・預金など、取引で発生した勘定科目ごとに整理された帳簿を総勘定元帳と(単に元帳とも)いいます。取引時に起票する伝票だけ見ていても、勘定科目ごとの整理した金額が確認できません。このため、一覧表としての勘定元帳が必要となります。

◆相続税

相続税とは、亡くなった人からの財産や権利・義務を譲り受けた時にかかる税金のことで、家(土地・建物)や預貯金・株式・株券・会員権・貴金属などが対象になります。

◆総平均法

棚卸資産の評価方法の一つ。全商品の取得価額をその数量で割り、原価を算出する方法です。

◆贈与税・控除額

贈与税とは、個人から年間110万円以上の(1月1日から12月31日)財産を譲り受けた時にかかる国税のことをいいます。

◆贈与税配偶者控除

贈与税配偶者控除とは、贈与税の特例として、配偶者から居住用の不動産、または、これを購入するための資金を贈与されたときに、一定の要件を満たせば最高2,000万円まで贈与された金額から控除される。

◆租税公課

費用としての税金は租税公課や公租公課と呼称されますが、会社が費用として支払った全ての税金が税務上の損金となるわけではありません。損金の可否を主な税金名で整理すると下記の通りとなります。

損金となる税金 損金とならない税金
・自動車税 ・自動車重量税 ・軽自動車税 ・軽油引取税 ・印紙税 ・固定資産税 ・都市計画税 ・事業税 ・事業所税 ・不動産取得税 ・登録免許税 ・地価税 ・利子税 ・地方税の納期限延長に係る延滞税 ・税込処理した消費税 ・法人税額から控除されない所得税 等 『法人税等』 ・法人税 ・都道府県民税及び市町村民税の本税 『罰金的な性質の税金』 ・延滞税 ・過少申告加算税 ・無申告加算税 ・不納付加算税 ・重加算税 ・印紙税の過怠税(印紙貼り忘れ等) ・罰金、過料、交通罰則金 ・独禁法に基づく課徴金、延滞金 『その他』 ・外国法人税 ・法人税から税額控除される所得税

◆租税特別措置法

国税の特例として設けられた法律。所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、酒税法。たばこ税法、印紙税法等々に関する特別法としての位置づけと言えます。経済情勢や社会状況等を踏まえ、基本税法を改正せずに、時限措置として臨時的又は例外的に本則に変更を加えることで、税負担の軽減・免除等を措置し、減税効果による法人・個人の経済的な活力喚起を図ることが多いといえます。

◆外税方式

消費税の課税方式には、外税方式(税抜処理)と内税方式(税込処理)があります。税抜処理の場合は、取引ごとに消費税部分を分けて受取については「仮受消費税」、支払については「仮払消費税」の各勘定を使用して処理します。税抜と税込処理ではちょっとした会計上の違いが生まれます。例えば、少額固定資産で、税込取得価額102,600円で購入したものを税抜処理なら本体価格95,000円は、10万円以下の少額固定資産として一括費用処理できますが、税込処理だと10万円超となり固定資産計上が必要となります。

◆その他有価証券

「売買目的有価証券」、「満期保有目的の債権」、「子会社株式及び関連会社株式」以外の有価証券を言います。その他有価証券は、引かをもって貸借対照表価額とし、評価差額は洗替方式に基づき次のいずれかの方法で処理します。
①評価差額の合計額を純資産の部に計上する。
②時価が取得原価を上回る銘柄に係る評価差額は純資産の部に計上し、時価が取得原価を下回る銘柄の評価差額は、登記の損失として処理する。

◆損益計算書

損益計算書とは、会社の一定期間における会計作業から算出できる、経営成績を表す決算書のことをいいます。損益計算書は、経営において、かかった費用から経費を引いて差額としての利益を表すものです。

◆損益分岐点

損益分岐点とは、会計上の概念で、売り上げと費用の額が等しくなる売上高と経費の額がちょうど貢献利益が固定費を回収していき利益に転じる分岐点のことをいいます。





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