用語集Glossary

◆経営資源

経常資源とは、企業が経営を行う上で利用できる有形あるいは無形の資源。一般に人、モノ、金、情報・商標・信用などが経営に必要な資源といわれています。

◆計算書類

会社法でいうところの計算書類とは、「貸借対照表」、「損益計算書」、「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」を言い、計算書類等と言う場合は、これらに「事業報告書」並びに「附属明細書」を加えたものです。

◆経常利益

経常利益とは、営業利益から営業外利益を加え営業外費用を差し引いたものをいいます。計上と読み方が同一のため「けいつね」と呼ぶことがあります。

◆継続性の原則

一旦選択した会計方針は、毎期継続して適用されなければならないという、企業会計原則の一般原則の一つです。財務諸表の期間比較可能性を確保し、利益操作の防止が目的となります。ただし、正当な理由があれば会計方針の変更は認められます。その場合においては、変更の理由と共に、その変更が利益に与える影響を注記しなければなりません。

◆決算

決算とは、企業が 一定期間の経営成績や財務状態をまとめ、整理確定する作業のことをいいます。

◆決算整理事項

毎日の経理処理が適切に行われていても、決算時に特別に行わなければならない事項があります。これが決算整理事項で、具体的には、「減価償却」や棚卸・貯蔵品などの計上、「引当金」の見積もりと計上、経過勘定の設定と計上などの作業があります。

◆決算報告書

決算報告書とは、その事業年度の貸借対照表、損益計算書、株主等資本変動計算書、個別注記表等の書類です。融資を受ける場合に金融機関へ提出します。、1年間の会社の経営の状況を報告することが主な目的です。

◆欠損金の繰越し

青色申告書を提出した事業年度に欠損が生じた場合、その欠損を翌期以降10年間繰り越して、各年度の所得から差し引きことができます。会社設立第1期は、会社設立に伴う初期投資がかさみ、赤字決算となる会社が多く見られますが、翌期以降に黒字となった場合に、税負担の軽減が図れるというメリットとなります。

◆原価

原価とは、商品やサービスを生産するためにかかった経済的資源を貨幣単位で表したもので、仕入れの金額のことをいいます。
① 製品の生産・販売に要した費用を単位当たりに計算した価格
② 仕入れたときの価格、仕入れ値段、元値

◆減価償却

減価償却とは、長期間にわたって使用される固定資産の取得に要した支出を、その資源が使用できる期間にわたって費用配分することや設備等の経年劣化する価値を経費計上する手続きのことをいいます。計算方法は、定額法と定率法があります。

◆減価償却資産

会社が所有する建物、構築物、機械装置、車両運搬具、器具備品など、事業に使用し、時間の経過にしたがって価値が減少していく資産をいいます。法律で定められた耐用年数と償却率に基づき、毎年度減価償却費を計上します。ただし、一定の要件に該当する資産は、取得年度に一括して償却することが可能です。

◆建設仮勘定

建物、構築物、機械装置、車両運搬具、器具備品は減価償却資産として固定資産に計上すべきものですが、期末で完成していないときは、それまでに要した材料費、労務費及びその他経費は建設仮勘定で計上し、完成後、各固定資産項目で計上します。

◆源泉徴収

源泉徴収とは、給与所得・利子所得・配当所得などについて、その支払い者が支払いの際に所得税を徴収し国に納める方法をいう。

◆源泉徴収票

源泉徴収票とは、給与・退職手当・公的年金等の支払をする者が、その所得総額とそれに対して支払った 税金額が記載された書類のことをいいます。

◆減損会計

減損会計とは、主に固定資産を対象とした会計処理です。別の会計基準で有価証券等金融商品の減損処理に係る会計処理もありますが、ここでは固定資産の説明をします。土地、建物、機械等の有形固定資産と「のれん」などの無形固定資産が対象となります。簡単に言うと、投資した額が回収できないと判断された場合に、その回収不能と見積もられる額を損失処理して、固定資産帳簿価額を回収可能額まで減額する処理を言います。

◆減損損失

減損損失を計上するまでには、いくつかの手順があります。回収可能性を判断するには、将来キャッシュフローを見積もらなければなりませんが、全ての固定資産について作業を行うと膨大な量となり合理的ではありません。このため、減損の兆候と言う概念を導入して減損の可能性が高い資産を抽出し、その資産について個別に検討することになります。その上で、減損損失が認められた場合に、減損損失を計上することになります。





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