用語集Glossary

◆簿記

簿記とは、企業の取引を貸方と借方に分けて、資産・負債・純資産の増県を管理し、財産の増減・変化やお金の出し入れを分類・記録・計算・整理して、企業の経営成績(業績)や財政状態(財務内容)を明らかにする記帳の仕方のことをいいます。記入方法により単式簿記と複式簿記に分けられ、業種により商業簿記・工業簿記・銀行簿記・農業簿記などに分けられます。

◆法人事業税

法人事業税とは、公共サービス、公共施設などの経費を負担する目的で課税される税金で、法人の事業所が所在する道府県が法人の所得や精算所得に課す税金です。所得が赤字の場合は、納付義務はありません。

◆法人住民税

法人住民税は、都道府県、市町村に事務所や事業所がある法人に課税される税金です。したがって、都道府県民税と市町村民税の二つがあり、それぞれ、「法人税割」と「均等割」で構成されています。この税金は地方税であることから、自治体の規定によって税率等の取扱いが異なります。また、納税額によっては、翌期に中間納付の義務が生じる場合があります。

◆法人税

法人税とは、株式会社や合同会社などの法人が会計期間に獲得した所得に対して課される税金で、法人の種類・資本金の額によって税率が異なりますが、原則として一定税率の30%で、法人税の他に法人事業税、法人住民税も納めなければなりません。

◆法人税実効税率

法人税実効税率とは、単純に、法人税、地方法人税、「法人住民税」、法人事業税の4つの税率を足したものではなく、法人事業税は損金算入できるため、これを考慮して利益に対する税金の負担率を算出した税率です。

◆法人税等調整額

税務会計と企業会計との間で発生する一時差異を、繰延税金資産に計上して調整する際に使用する勘定科目です。企業会計上の費用が税務上の損金として認められずに発生した一時差異は、これを損益計算書において法人税等調整額の貸方に発生させ、税金の前払分として同額を繰延税金資産(借方勘定)に計上することで、本来の企業会計上の利益を正確に示すことができます。

◆法人設立届出書等の提出

法人を設立した場合、設立の日(設立登記の日)以後2カ月以内に、法人設立届出書をその法人の納税地を管轄する税務署、都道府県税事務所および市町村に提出しなければなりません。また、会社の実態に応じて同時に提出が必要な届出書等は以下の通りです。
①源泉所得税関係(給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書)
②消費税関係(消費税課税事業者、消費税簡易課税制度選択届出書)
③青色申告承認申請書
④棚卸資産の評価方法届出書
⑤減価償却資産の償却方法の届出書

◆法人税割・均等割り

法人住民税は法人税割と均等割りで構成されています。法人税割の計算は、税額控除前の法人税額に税率をかけて計算します。なお、資本金の額や法人税額によっては「外形標準課税」という課税方式を採る都道府県もあります。均等割りは、都道府県、市町村に事業所等が設置されていた期間と、その事業所等の従業員の人数によって額が異なります。均等割の特徴は、法人の所得金額に関わらず課税される点にあり、赤字でも納付義務が生じます。

◆法人成り

法人成りとは、個人事業が株式会社などの法人になることをいいます。

◆法定繰入率

「引当金」の見積もり方法の一つ。「貸倒引当金」を設定する場合、一括評価(一般貸倒引当金)する債権の繰入限度額は、中小企業の場合は次の二つの計算方法があります。
①法定繰入率:期末の貸金(受取手形、売掛金、未収金、貸付金等)帳簿価額の合計額×法定繰入率(業種によって適用率が異なります)。
②実績繰入率:期末貸金の帳簿価額合計額×(過去3年間の平均貸倒額÷過去3年間の貸金平均帳簿価額)
大企業は実績繰入率のみの適用となります。

◆法定相続人

法定相続人とは、民法で定められている相続人のことで、遺言がない場合、あるいは遺言が法律的に有効なものの場合には民法の規定により相続人になる人のこと。

◆補助簿

仕訳帳と「総勘定元帳」を主要簿と言うのに対し、多数の売上げ先や仕入れ先、預金口座等の管理を行うための補助簿があります。補助簿には、売掛金元帳、買掛金元帳、預金出納帳などがあり、これらを作成することで取引のきめ細かい管理が可能となります。





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