用語集Glossary

て

◆TDnet

東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システムで、全国の上場会社等の適時開示情報を一元的に集め、投資者などの利用者に対してリアルタイムで配信するサービスをいいます。

◆ディスクロージャー制度

情報公開、情報開示とも言われます。上場会社などについては、金融商品取引が投資家保護の観点から連結ベースの会計情報を掲載した有価証券報告書などによる半期又は四半期開示を求め、証券取引所は上場規程によって決算短信などによる開示を義務付けています。近年は、機関投資家の増加やグローバル化によって、各企業が自発的に「ＩＲ」という形でディスクローズすることが普及してきたこととあわせ、各社のＨＰで最新情報を把握できるようになってきています。

◆デリバティブ取引

金融派生商品と呼ばれる金融資産の取引。先物取引、先渡取引、オプション取引、スワップ取引及びこれらに類似する取引の総称です。

◆定額法・定率法

減価償却の方法です。法人の場合、有形固定資産については原則として定率法が適用され、定額法を適用する場合は、事前に税務署に届出が必要です。大きな違いは、取得後早いタイミングで償却するか、毎期均等に償却するかということであり、最終的な償却合計額に差異はありません。定額法は、毎期一定額を減価償却費としますが、１９９８年以後に取得した建物と、無形固定資産及び２０１６年以後に取得した建物付属設備については、規定により定額法しか選択できません。定率法は、帳簿価額に毎期一定率を乗じて償却額を算出するもので、初期に償却額が大きく、その後低減していく特徴があります。

◆低価法

棚卸資産の評価方法の一つ。個別法、「先入先出法」、後入先出法、「総平均法」、「移動平均法」、単純平均法、「最終仕入原価法」、「売価還元法」は原価法であり、これら原価法で求めた評価額と、期末時点における時価を比較して、どちらか低い価額を評価額とする方法を言います。

◆定期同額給与

法人が役員に対して支給する給与で、法人税法上の損金に算入できるものは、（1）定期同額給与、（2）事前届け出確定給与、（3）利益連動給与の３つに限られます。このうち、定期同額給与とは、支給期間が１か月以下の一定の期間ごとで、その事業年度の各支給時期における支給額が同額である給与を言います。

◆定時株主総会

定時株主総会とは、株式会社の最高意思決定機関であり、株主を構成員とし、株式会社の基本的な方針や重要な事項を決定するために1年に1度行われる株主総会のことをいいます。定時株主総会とは、毎事業年度の終了後、一定の時期に開催される株主総会のことをいい、通常は、会社決算後３ヶ月以内に開催する必要があるといわれています。

◆抵当権

抵当権とは、お金を借りたときに担保として確保しておくものです。担保物の引渡を必要としないため、所有者が抵当権成立後も引き続き使用収益をすることができる。担保の目的物の使用収益権を債務者に残したままにしながら、債務不履行の場合には債権者が優先してその目的物の金銭的価値から弁済を受けることができる権利のことをいいます。不動産や地上権や自動車など。