用語集Glossary

◆時価会計

事業譲渡とは、必要な事業に関連する資産・財産として、動産、不動産、有価証券・債権、知的財産権等など、営業上のノウハウも含む営業財産を契約により移転することです。売り手企業は譲渡した事業に関する支配権を失います。

◆事業譲渡

元来、日本の会計基準では取得原価主義が採用されてきましたが、過去に取得した資産の実勢価格が反映されないことから、近年、日本企業の含み損益の問題がクローズアップされ、財務諸表の信頼性確保と投資家保護の観点から時価会計と「減損会計」が導入されました。時価会計の対象資産・負債は、①市場価格のある有価証券・「デリバティブ」、②「退職給付債務」と「年金資産」で、資産価値が下落したときに評価減を行う減損会計の対象は、①市場価格のない有価証券、②債権、③ゴルフ会員権、④棚卸資産、⑤固定資産です。一方、①現金・預金、②金銭債務、③社債は時価評価の対象外資産・負債です。

◆事業所得

事業所得とは、卸売業、小売業、飲食業、製造業などの事業から生ずる所得のことで、山林所得又は譲渡所得に該当しないものの事業を行うことによって生じる所得です。

◆事業税

事業税とは、個人や法人の一定の事業に対して、その事業の事務所又は事業所の所在する道府県が課す税金のことをいいます。

◆事業部制組織

事業部制組織とは、経営組織の形態の1つで、事業や商品、サービスの内容によって組織を編成された組織のことで、各事業部には、営業、製造、開発、業務など、その事業に関連する機能を配置し、各事業が自己完結型で展開できる形を基本としています。

◆資金繰り

"資金繰りとは、資金の借入・返済・設備投資などの預金の動きを計画立てて管理することです。会社の資金運用状況などを把握することをいいます。

◆自己資本

自己資本とは、「株式会社が有する自己の株式」と定義されている。会社が自社の株式を取得するとその結果その株式は自己株式となる。会社法では、自己株式を取得できる場合について規制が設けられているが、自己株式取得の数量制限が撤廃され、所定の手続きを踏み財源等があれば、数量に制限はない。子会社による親会社の株式の取得は、従来どおり、原則として禁止されている。

◆自己資本比率

財務分析で使用される指標の一つで、長期的な観点から経営状態の安全性(資本の安全性)を評価するものです。自己資本比率=自己資本÷総資本で計算され、一般的な目安としては50%以上であることが良好と判断される基準です(金融機関の場合は総じてこれより低い)が、国内の上場企業の自己資本比率の平均値が40%程度ですので、このあたりが実務上一応の目安と言えます。

◆資産の部

貸借対照表を構成する勘定科目の分類の一つ。資産の部、「負債の部」、「純資産の部」で構成される貸借対照表は、一定時点における会社の財産の状態を示す計算書類で、バランス・シートとも呼ばれます。資産の部には、現金・預金、受取手形、売掛金、固定資産などの額が記載されます。資産は、調達した資金を運用するために姿を変えたものであり。将来の利益となるものです。

◆資産除去債務

有形固定資産の取得、建設や通常の使用によって生じるその資産の除去(売却・廃棄等)に関して、法令等や契約によって要求される法律上の義務を言います。典型的な例がアスベストです。日本では、2011年度をもって全廃された資材ですが、昔の建物等に残っている場合は、将来の取り壊し時の費用負担に備え、資産除去債務への計上が必要です。負債に計上した額と同額を対象固定資産の帳簿価格に加え、減価償却を通じて、会計上各期に費用配分することになります。

◆実地棚卸

棚卸方法には、帳簿棚卸と実地棚卸があります。決算期には、商品等の在庫が店舗やバックヤードに実在する数量と、帳簿上の残高との差額を把握しなければなりません。そのための確認作業が実地棚卸であり、差額が発生して、実在庫が少なければ棚卸減耗として処理が必要になります。原因としては盗難や損傷が考えられますが、売上未計上もありえますので、経理面の調査は必要です。また、逆に実地棚卸高が多いときは、仕入れ未処理のものをカウントしている可能性が考えられます。

◆自動車税

自動車税とは、自動車の所有者に対して課税される道府県税のことをいいます。自動車の駐車場などのある都道府県において課税されます。普通自動車と三輪以上の小型自動車に課税がされます。

◆支払調書

支払調書とは、法人が1年間に行った支払いについて、相手先と支払額等を記載した書面です。税理士、社会保険労務士、その他職業専門家に年間5万円を超える報酬を支払ったもの、また、年間15万円を超える不動産の賃料を支払ったときは支払先ごとに、その年の翌年の1月31日までに支払調書を作成して、源泉徴収票とともに「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」に添付して税務署に提出しなければなりません。

◆資本回転率

資本回転率は、会社の収益性をみる一つの指標で、事業活動に投下された資本が一定期間に何回転したか、すなわち資本の有効利用度をみるための指標です。

◆資本金

資本金とは、株式会社に払い込まれた金額のうち準備金以外の部分で、事業運営の基礎となる資金のことをいいます。株式会社では、現物及び金銭による拠出額全額をいいます。

◆資本的支出

有形固定資産の取得時及び取得後において行われた支出は、その資産価値の増加または耐用年数の延長に該当する場合は、資本的支出として当該の有形行程資産の取得原価若しくは帳簿価額に算入しなければなりません。具体的には、建物等に大規模な修繕等を施すことで使用期間が延長できることになるため、その価値を高めたとみなされたときに処理が必要です。簡易基準として、金額60万円未満の場合や、当該の資産の取得価額の10%相当額以下の場合は修繕費として認められます。

◆資本利益率

投下運用された企業の資本から、どれだけの利益が生み出されたかを見ることができます。この指標は、高いほうが望ましいということは言うまでもありません。資本利益率=利益÷資本で計算できますが、「売上高利益率」×資本回転率など他の方法でも計算することができます。

◆社会保険料控除

社会保険料控除とは、所得税の申告の時に、自分自身の社会保険料(国民年金、国民健康保険、健康保険・厚生年金保険など)を支払った場合、または、配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を納めたときに受けられる所得控除のことをいいます。 申告できる金額は、年間に納めた社会保険料の金額です。

◆重加算税

加算税・延滞税の一つで、税額算出の基礎となる事実について、偽装や隠ぺいなどがあるなど悪質な場合に課されます。期限内申告か期限後申告かで、増加した税額の35%または40%が課され、過去5年以内に無申告加算税または重加算税が課されたことがある場合は、それぞれ45%または50%という高い税率が適用されます。

◆住宅借入金等特別控除

住宅借入金等特別控除とは、住宅ローンを用いて新築や購入、増改築等をした場合に一定の条件に当てはまれば、納めた税金から還付される制度のことをいいます。年末残高の合計額を基に計算した金額を、その住宅を居住の用に供した年以後の各年分の所得税額から控除するもの。

◆住民税

住民税とは、地方税の代表的な税金で、道府県民税と市町村民税を合わせて住民税といいます。

◆重要な後発事象

決算日後から連結財務諸表作成日までに発生した事象で、登記の財務諸表の見積もり項目の修正又は、次期以降の経営成績と財務状況に重大な影響を及ぼすもので開示が求められるものを言います。財務諸表を修正すべき後発事象(修正後発事象)と、財務諸表に注記すべき後発事象(開示後発事象)に分類されます。

◆純資産

純資産とは、資産総額から負債総額を引いた差額で、純財産ともいいます。

◆障害者控除

障害者控除とは、納税者自身又は控除対象配偶者や扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合に、一定の金額の所得控除を受けることができます。障害者1名については27万円、特別障害者の場合は40万円が控除されます。

◆償却資産

償却資産とは、固定資産税の課税対象となる事業用資産の一種で、土地及び家屋の以外の事業の用の供することができる資産で、その減価償却費が法人税法または所得税法の規定による所得の計算用損金または必要な経費に算入される者のうち、その取得価額が少額な資産以外のものをいいます。

◆消費税

消費税とは、物品やサービスの購入にかかる、消費に対して課税する租税です。医療費や教育費などには消費税がかかりませんが、食料品や衣料品などを含めたほぼ全ての商品は課税対象になります。このように、最終的に消費税を支払った消費者とその預かった消費税を申告して納める事業者が異なる税金を間接税という。消費税は、1989年3%、1997年に5%、2014年に8%となり、2019年に10%になる予定になっている。

◆消費税の課税されない取引

輸出(免税取引)や国外で行われる取引(不課税取引)は消費税の対象外ですが、国内取引でも、消費税制度に馴染まない取引や社会政策上の配慮で課税対象とならない取引があります。 消費税制度になじまないため課税対象とならない取引として、①土地の譲渡・貸付、②有価証券・小切手、手形などの譲渡、③利子、保険料、保証料、共済掛金、④印紙、証紙、商品券などの譲渡、⑤登記、登録、免許、住民票、戸籍謄本などの行政手数料、⑥国際郵便為替、国際郵便振替、外国為替などがあります。また、社会政策上の配慮で課税対象とされないものは、①社会保険、医療、②社会福祉事業、③埋葬料、火葬料、お産費用、④身体障害者用物品の譲渡、⑤一定の学校授業料、入学金、施設設備費、教科書等の譲渡、⑥住宅の貸付け、などです。

◆消費税の課税仕入れ

消費税の課税仕入れには次の形態の取引があります。
① 商品の仕入れ:事業上の販売目的の商品や材料の仕入れ
② 経費の支払い:事務所の水道光熱費、交通費、家賃、宣伝広告費、その他消耗品の購入など
③ 設備の取得(購入):建物、建物付属設備、機械装置、器具備品等の購入
※ 支払先が免税事業者であっても課税仕入れとなります。

◆消費税の申告・納付

消費税は、法人税と別に申告書を作成し納付額の計算をしなければなりません。法人税と同様に決算日の翌日から起算して2カ月以内に申告書の提出と納税を行う必要があります。なお、法人税の計算上は損金となっても消費税の計算上は課税仕入れに該当しない場合があるなど、消費税には、独特の「税の世界」があるので注意が必要です。

◆賞与引当金

消費税は、法人税と別に申告書を作成し納付額の計算をしなければなりません。法人税と同様に決算日の翌日から起算して2カ月以内に申告書の提出と納税を行う必要があります。なお、法人税の計算上は損金となっても消費税の計算上は課税仕入れに該当しない場合があるなど、消費税には、独特の「税の世界」があるので注意が必要です。

◆所得税

3月末決算の企業において、賞与支給日が毎年6月と12月の場合、決算期には1月から3月までの賞与分が会計上未払となります。この3か月分を合理的基準で見積もり、当年度の費用として計上するとともに賞与引当金と言う負債勘定に計上することができます。期間損益の管理上必要な処理です。

◆所得税基礎控除

所得税基礎控除とは、所得控除のひとつで、確定申告や年末調整において所得税額の計算をする場合に、総所得金額から差し引くことができ、全ての人が38万円の控除が認められています。 基礎控除は、ほかの所得控除のように要件に該当する場合に控除するというものではなく、一律に適用されます。

◆所得控除

所得控除とは、個人的な事情を考慮して所得の合計額から控除項目をもうけています。基礎控除・医療費控除・社会保険料控除・配偶者控除・扶養控除などがあります。

◆白色申告

白色申告とは、通常の申告制度であり、帳簿を作成、領収書を整理する義務はありません。青色申告に認められている控除などの特典が白色申告には与えられていませんが、白色申告を行う場合も、記録・帳簿の保存義務、所得が前々年、または前年の所得が300万円を超えている場合一の記帳義務、総収入金額が一定額を超える場合の報告義務等があります。





ラボン博士のお役立ちコラム