用語集Glossary

◆免税事業者

消費税の確定申告の義務がない事業者を免税事業者といい、当期の前々期(基準期間)の課税売上高が1,000万円以下、かつ、当期の前期の上半期の課税売上高が1,000万円以下の事業者です。ただし、課税事業者に当たらない事業者であっても、税務署長に届け出ることにより翌事業年度から課税事業者になることを選択できます。ただし、この場合は、原則として2年間は、免税事業者に戻ることはできません。

◆免税取引

消費税は国内で消費されるサービス等に対して課税されますので、原則、国内における取引が対象となります。商品の輸出や国際輸送、外国に所在する事業者に対するサービスの提供などは、一定の要件を備えていれば免税取引となります。非課税取引と免税取引の違いは、課税仕入税額の控除の可否です。非課税取引にはもともと消費税が課税されない為、原則として仕入税額の控除はできませんが、免税取引の場合は、本来は課税取引であるものが一定要件の下で免税取引になるため、原則として、仕入に係る消費税額を控除することができます。





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