用語集Glossary

◆合計残高試算表

会社で使用される勘定科目とその計上額を一覧にしたものを試算表といいます。この試算表には、合計試算表と残高試算表、そして、この二つの機能をあわせた合計残高試算表があります。合計試算表には、各勘定科目の合計額を借方・貸方に記入するので、期中の取引状況を把握することできます。残高試算表は、借方の合計と貸方の合計の差額を勘定科目別に記載しますので、資産、負債、純資産の各勘定科目の残高と損益の発生を把握できます。

◆交際費の損金算入限度額

交際費は、得意先などの先に対する接待や贈答に要した費用です。この費用は、税務上は基本的に損金不算入ですが、交際費から除外される要件や、一定の要件の下で損金算入が認められるものがあります。一人当たり5千円以下の飲食費で所定の要件を満たしているものは交際費から除外されます。また、会社の期末の資本金残高1億円以下の法人は、年間800万円以下の交際額は全額損金算入することが認められるなど、会社規模によって損金算入が認められる額が異なります。

◆甲欄、乙欄、丙欄

給与からの源泉徴収する税金の額は、源泉徴収税額表の甲欄、乙欄、丙欄のどれに該当するかによって異なります。以下、各欄に該当する給与形態を整理します。

区分 該当要件
甲欄 支払われる給与が主たる給与に該当する人(給与所得者の扶養控除申告書の提出がある人)。
乙欄 支払われる給与が従たる給与に該当する人(扶養控除申告書の提出がない人)。
丙欄 1、日給、時給で給与が計算され、かつ労働した日ごとに支払われる賃金で、日々雇入れられる人に支払われるもの。
2、1で、労働した日以外の日に支払われるもの 3、雇用契約時間が2カ月以内の人に支払われる賃金で、労働した日または時間で計算されるもの

◆控除証明書

控除証明書とは、国民年金保険料の保険料を支払ったことを証明する書類です。年末調整・確定申告の際に社会保険料控除の適用を受ける場合にはこの控除証明書を申告書に添付することが義務づけられています。個人年金保険の場合、個人年金保険料控除証明書が発行されます。

◆更正の請求

更正の請求とは、納税申告をした後、税額が過大であったなど、税額の計算を誤ってしまった場合などに、自ら誤っている点を直して正しくすることを請求できる制度。

◆国内総支出

国内総支出(GDE)国全体の経済の大きさを支出の部分から表した指標のことをいいます。一定期間内に国内所得がサービスなどの購入のために支出された金額の合計のことです。

◆国内総生産

国内総生産(GDP)とは、一定期間内に国内で生産された商品・サービスの付加価値の合計額のことをいい、国民総生産(GNP)から海外で得た純所得を差し引いたもののことをいいます。

◆国民総所得

国民総所得(GNI)とは、個人や企業が国内外で得た所得の総額をのことです。

◆国民総生産

国民総生産(GNP)とは、一定期間内に国内または海外を問わず、国民によって生産された商品・サービスの付加価値の合計額のことをいいます。ただし、企業間で売買される原材料は除く。

◆固定資産税

固定資産税は都市計画税とともに、毎年1月1日現在で所有している土地・建物について、その所有者たる個人・法人に対して市町村が課税する地方税です。税率は1.4%で、固定資産税課税台帳に記載されている価格に対して課税されます。住宅用地に対する軽減措置と、新築住宅に対する減額措置があります。

◆固定費率

固定比率とは、貸借対照表から安全性を分析するための指標の一つであり、固定資産のうちどのくらい自己資本で賄われているかを示す指標のことです。固定比率=固定資産/自己資本×100。この指標は、低ければ低いほど良いと言える。





ラボン博士のお役立ちコラム