用語集Glossary

◆買掛金

買掛金とは、貸借対照表の貸方項目の負債の部で計上され、通常の営業取引により発生した債務を処理する勘定科目のことをいい、通常の取引で発生した代金の支払いを先延ばしすることをいいます。

◆外国税額控除

外国税額控除とは、国際的な二重課税を調整するために、自国での納税額から、外国で納付した外国税額に対して課税された部分の税額を控除する仕組みのことをいいます。

◆会計監査人

会計監査人とは、一定の条件下にある株式会社の会計監査を行うことを職業とする外部の有資格者たちのことです。監査法人、公認会計士のことをいいます。

◆会社更生法

会社更生法とは、経営困難で行き詰まってしまった会社ではありますが再建の見込みのある株式会社について、事業の維持・更生を目的としてなされる更生手続を定めるために制定された法律です。株式会社のみが対象となります。民事再生法とは違って、担保権者や株主についても更正の対象となることがあります。

◆会社法

会社法は、2006年5月に施行されました。それまでは、旧商法第2編の会社に関する規定及び有限会社法ならびに商法特例法を総称して会社法と呼んでいたという経緯があります。これら旧3法の形式・内容ともに見直し、正式に「会社法」として施行されたのです。主な改正点は、①用語の整理と現代語表記、②有限会社法の廃止、③合同会社の新設、④起業の促進を目的とした資本金下限額の廃止(従来は1000万円⇒1円でも可)、⑤会計参与制度の新設、⑥機関設計(株主総会、取締役、取締役会等々)の多様化といった、グローバル化や社会・経済情勢の変化に対応した内容となっています。

◆会計上の見積もり

「資産」及び「負債」並びに収益及び費用等の額に不確実性がある場合は、「財務諸表」作成時に、入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出することを言います。また、新たに入手可能な情報があれば、それに基づいて過去の会計上の見積もりを変更することを、「会計上の見積もりの変更」といいます。代表的な勘定科目として、「貸倒引当金」、「賞与引当金」、「退職給付引当金」などの引当金勘定があります。

◆会計ソフト

パソコンの普及で、中小法人の経理・決算に使用できる市販会計ソフトが多く開発されています。会計ソフト導入のメリットは、データ入力だけで、自動的に「財務諸表」やその他の様式に転記・集計されるため、作業の手間が省けるとともに、計算ミスや転記ミスが減少することにあります。導入費用やバージョンアップ費用についてもかなり安価となり、利用しやすくなっています。

◆会計帳簿

会社法の規定によって、会社は、適時に、正確な会計帳簿を作成し、会計帳簿閉鎖の時から10年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければなりません。その上で、この会計帳簿に継続的に記録された会計記録をもとに「計算書類」を作成しなければなりません。会計帳簿とは、仕訳帳、日計表、月計表、「総勘定元帳」、各種補助簿等を言います。

◆会計ビックバン

1999年以降、日本の旧来型会計(税法基準)を改革し、国際的に認められる透明性の高い制度作りを目指して様々な制度改革が行われました。会計基準の新設・改廃、会社法施行、証券取引法の「金融商品取引法」への変更等々、会計実務に大きな影響を及ぼしたこの一連の制度改革を総称して会計ビックバンと呼んでいます。

◆会計方針の注記

企業は、自社に適した会計方針を選択できますが、どの会計方針を選択したかを明示しなければ、利害関係者が財務諸表の企業間の比較や、前期との比較など正確な情報を把握することができません。このため、減価償却方法、有価証券や棚卸資産の評価基準、引当金の計上基準等につき、当該企業が採用した会計方針を注記表に」記載しなければなりません。また、企業会計原則に従い、採用した会計方針は毎期継続して適用しなければなりません(継続性の原則)。

◆確定給付年金

確定給付年金とは、確定拠出年金とは違い、年金資産の運用リスクを企業が負う年金のことをいいます。確定給付年金は、給付額が制度資産の利回り関係なく、被保険者の俸給や勤務年数に基づく計算式によって規定される年金制度のことである。

◆確定拠出年金

確定拠出年金とは、企業年金の一種で、年金資産の運用リスクを加入者が負い、運用実績に応じた給付を受ける年金のことをいいます。転職や退職があったとしても、移管が可能となっています。

◆確定申告

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた事業所得や不動産所得などのさまざまな所得金額を納税義務者が自分が納めるべき税額を計算し確定させて税務署に申告する手続きことをいいます。申告期間は通常2月16日から3月15日までに行います。

◆貸倒引当金

回収が翌期以降になる売掛金などの債権が、貸倒れ(相手先の倒産等で回収できず不良債権化すること)になるリスクに備えて計上する引当金です。対象となる債権は、期末(決算期)に残高のある「受取手形」、「売掛金」、「未収金」、「貸付金等」で、これらの合計額を一定の方法で計算して計上します。金融機関の場合は、貸出先ごとに引き当てる「個別貸倒引当金」も同時に計上しています。貸倒引当金の計上には、「洗替法」と、差額分だけ追加計上する「差額補充法」があります。

◆過少申告加算税

申告納税制度の下で、手続きや納税が適正に行われていないときの加算税・延滞税の一種です。50万円までは増加した税額の10%、50万円を超える部分は税額の15%課されます。納税者が自主的に修正申告を行った場合には課されませんが、税務調査の事前通知を受けた後の自主修正申告については、50万円までは5%、50万円超の部分は10%の課税となります。

◆課税売上

消費税の課税対象となる売上を言い、売上の合計金額から売上げ返品、売上値引き、売上割り戻しなどを控除して算出します。会計上は売り上げで処理されていても、消費税の世界では課税対象とならない取引は除かれます。消費税の課税対象とならない取引は、「消費税が課税されない取引」の項目で確認して下さい。

◆課税事業者

確定申告により消費税を納めなければならない事業者を言います。その期の前々期(基準期間といいます)の課税売上高が1,000万円を超えていた会社は、その期から消費税の課税事業者となります。また、2013年1月1日以降開始する事業年度から、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、その期の前期の上半期(特定期間といいます)の課税売上高が1,000万円を超えた場合は、その期より課税事業者となります。

◆課税所得

課税所得とは、所得税の計算において、所得金額から所得控除額を差し引いた後の課税対象となる所得金額。

◆外注費

外注費とは、外部委託によって製品の製造又は加工などを外部のものに委託した場合に負担する費用のことをいいます。

◆寡夫控除

寡夫控除とは、男性の納税者本人が所得税法上の寡夫の場合に受けられる所得控除のこといいます。寡夫とは、合計所得金額が500万円以下、妻と死別・離婚したあと、再婚をしていないこと、妻の生死が不明であることが寡夫の要件となります。金額は27万円が控除されます。

◆寡婦控除

寡婦控除とは、女性の納税者本人が所得税法上の寡婦の場合に受けられる所得控除のこといいます。寡婦とは、合計所得金額が500万円以下、妻と死別・離婚したあと、再婚をしていないこと、扶養親族がいる人又は生計を一にする子供がいる人。夫の生死が不明であることが寡婦の要件となります。金額は27万円が控除されます。

◆株主資本

財務分析では自己資本とも呼ばれますが、次の勘定で構成されています。

勘定科目 説明
資本金 増資や減資、取り崩し等によって変動します。
資本剰余金 資本取引から生じた剰余金で、利益剰余金と区別されます。
利益剰余金 損益取引から生じた剰余金です。
自己株式 発行済みの自社株式で、取得・売却・償却によって変動します。貸借対照表の純資産の部でマイナス表示されます。

◆株主総会

株主総会とは、会社法に定められた株式会社内部の最高の意思決定機関であり、議決権を持つ株主で構成されています。会社の重要事項及び取締役、監査役の就任解任を決める権利を持つ。定時株主総会と臨時株主総会とがある。

◆借り替え

借り換えとは、現状よりも低い金利で組み直したり、有利な条件で借り入れをし直すこと、借りた分を返済が終了する前に返済し新規の借り入れを行うことをいいます。

◆借方

借方とは、企業の取引のうち帳簿上、借方、資産の増加、負債・資本の減少、損失の発生などを記入するを借方要素という。つまり、借方要素は企業からお金が出ていくことがらを表しています。

◆仮受消費税・仮払消費税

消費者から預かった消費税を仮受消費税、仕入先に支払った消費税を仮払消費税といいます。事務用品などの消耗品や宣伝広告費、光熱費などの費用の支出に伴う支払いも仮払消費税となります。納める消費税額は、仮受消費税から仮払消費税を差引いて算出します。

◆為替リスク

為替リスクとは、為替相場の変動によって、外貨建ての資産価値が減ってしまい、損失が発生する危険性があることを言います。

◆簡易課税制度

消費税の納付税額を算出するときに、原則的計算方法である本則課税に代えて、「みなし仕入率」を売上高に対する消費税に乗じることで仕入れに係る消費税を計算する方法です。課税売上高が5,000万円以下の会社がこの方法を選択することができます。

◆監査法人

監査法人とは、企業の財務諸表についての監査または証明を行う法人、5人以上の公認会計士を社員として有することがその設立条件の特別法人。企業の財務諸表の監査を行うことが主な目的です。

◆監査役

監査役とは、株式会社の設置会社の取締役の職務の執行を監査し監査報告を作成する。業務監査と会計監査を行います。業務監査と会計監査を行います。

◆勘定科目

勘定科目とは、財務諸表の中に出てくる細かい項目のことをいいます。資産、負債、資本、収益、費用の5つのカテゴリーのなかに、さらに資本金、借入金、売上高などの勘定科目が入っています

◆カンパニー制

カンパニー制とは、企業内にある従来の事業部制をさらに発展・強化するために分社化し、それぞれの事業部に権限を大幅に与え、あたかも独立した会社のように独立採算制を求める制度。

◆還付金

還付金とは、確定申告の際、いったん納付された税金について本来支払うべき金額よりも多い場合に還付される金額のことをいいます。

◆還付申告

還付申告とは、あらかじめ徴収されていた金額が本来支払うべき金額よりも大きい場合に還付を求めて行う申告のことをいいます。





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