用語集Glossary

◆ASBJ

和訳は、企業会計基準委員会。金融機関直轄の財団法人財務会計基準機構の内部委員会で、日本の会計基準を主導している団体です。委員会は公認会計士や銀行などの出身者十数名で構成され、数十名の研究員が在籍しており、今後の国際会計基準への以降を控え、その役割の重要性が注目されています。

◆M&A

M&Aとは、企業の合併・買収を表し複数の企業がお互いの利益のために協力するために行われるものです。業務提携、資本提携、分割、買収の5つの形態がありますが、その目的によって使い分けられます。会社を新しく設立し、売り上げが安定するまでに、時間がかかってしまうため、時間をかけずにお金をかけて企業規模を大きくしていく手法のです。

◆MBI

MBIとは、マネジメント・バイインのといい、金融機関による企業買収のことをいいます。M & A の手法の一つとして、業績が低迷している企業を買収し、経営者を一新して経営を改善し、企業価値を高める、最終的には株式売却などで利益を得ることをいいます。

◆MBO

MBOとは、マネジメント・バイアウトの略で、企業の事業部門や子会社や関連会社の経営陣などが、その会社の株式を取得して経営権を獲得することをいいます。M&A の手法の一つです。

◆営業利益

営業利益とは、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を差し引いたもので本業によって獲得した利益のこと。または、売上総利益から販売費及び一般管理費などを差し引いた利益のことをいいます。。

◆営業外収益

営業外収益とは、主たる営業活動以外で得た費用を表します。受取利息、受取配当金、有価証券売却益、為替差益、雑収入などがあります。

◆営業外損益

営業外損益とは、企業の営業活動以外の活動により発生した営業外収益と営業外費用の2つを合わせて営業外損益といいます。なお、営業損益と営業外損益を合わせたものを経常損益といいます。

◆営業外費用

営業外費用とは、主たる営業活動以外で生じた費用を表します。例えば、支払利息や社債利息や有価証券売却損などです。お金を借りたときに生じる利息や社債を発行したときに必要な費用などが多いのも特徴です。

◆営業キャッシュフロー

営業キャッシュフローとは、企業が得た収入から営業活動に必要な諸経費を差し引いた、キャッシュの出入りの状況を表したもので、企業の主たる営業活動によって、いくら稼いだのかを示したもの。営業キャッシュフローが多い企業ほど、資金調達をする必要が低くなるため、安定した企業をいえます。

◆営業報告書

営業報告書とは、営業年度における会社の状況に関する重要な事項を記載したものをいい、株主に送付する報告書です。営業報告書は、会社法において、「事業報告」と用語が変更されたました。

◆永久差異

「企業会計と税務会計」では、勘定科目によって認識するタイミングの違いから差異が生じます。この差異は「一時差異」と「永久差異」に分かれますが、これを会計上処理するのが「税効果会計」です。 永久差異は、会計上と税務上の差異が将来にわたって解消されないものを言います。代表的なものに交際費や寄付金が挙げられますが、これらは、基本的に税務上の損金として認められないものであるため、一時差異のように認識のタイミングでは解消されないものなのです。

◆永久資産

永久資産とは、利用してもその資産の価値が減らず永久に使用することができる資産のことをいいます。一般的には土地が該当します。永久資産は、減価償却の対象になりません。

◆益金算入・不算入

益金は、税務上の課税対象となる収益を言います。会計上の収益とは概念が違いますので注意が必要です。益金に算入するということは、税務上の利益が増えて税金が多くなるということです。益金不算入の場合は、課税対象収益を減らしますので、税金が少なくなるという要素です。これには、受取配当、資産の評価益、法人税の還付金などが該当します。益金の参入には、国庫補助金などに係る特別勘定の取り崩しや退職給与引当金などの引当金の取崩額などが対象となります。なお、受取配当が法人税の計算上益金不算入となるのは、受取時に既に税金を支払っているので、二重課税を防止するための手続きといえます。

◆EDINET

金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム

◆FRB

和名は、連邦準備理事会。アメリカの中央銀行制度における最高意思決定機関で、日本の日銀に相当します。FRBが開催する金融政策の最高意思決定機関として連邦公開市場委員会(FOMC)があり、FRBの7名の理事と地区ごとの連邦準備銀行総裁5名で構成され、アメリカの金融政策や金利誘導目標を決定しています。

◆円安

円安とは、外国通貨に対して円の価値が下がることをいいます。

◆延滞税

法人税や消費税は、納税者が自ら申告して税金を納付する申告納税制度を採用していますが、これが適正に行われていない場合の罰則として設けられた規定の一つです。納期限後3カ月前後で適用される延滞税率が異なります。この他に、「過少申告加算税」、「無申告加算税」、「不納付加算税」、「重加算税」の4種類の罰則規定が設けられています。

◆円高

円高とは、外国通貨に対して円の価値が上がることをいいます。





ラボン博士のお役立ちコラム