会社の会計シリーズ（理解編）税効果会計の3

引き続き「税効果会計」の解説を進めていきます。前回は、繰延税金資産の回収可能性について、どのような会社がどのようにして判断するのかについて整理した上で、「将来減算一時差異」の「スケジューリング」について触れていきます。今回は、このスケジューリングの説明をしようと思いますが、これまでの解説で損益計算書と貸借対照表を絡めて話しを進めてきたため、説明内容が多岐で混乱している可能性があるため、最初に用語の捉え方についてもう一度整理した上で、スケジューリングの解説に入ることにしたいと思います。

一時差異について

前回までに、税効果会計というのは企業会計上の「収益・費用」と税務会計上の「益金・損金」の認識時期が異なるために生じる会計上の「資産・負債」と、税務上（課税所得上）の「資産・負債」の額の相違を調整する会計手法だということを説明してきました。
この会計上の「収益・費用」と、税務上の「益金・損金」の認識時点の相違によって、両者の間に差が生じるわけじゃが、この差のうち、将来解消されるものを「一時差異」と呼び、これが税効果会計の対象となります。

一時差異には、「将来減算一時差異」と「将来加算一時差異」の2つがあります。そして、この一時差異に対して「永久差異」というのがあり「交際費の損金不算入額」や「受取配当金の益金不算入額」などが対象となります。
永久差異というのは、会計上は「費用または収益」となるものの、税務上は、制度上「永久に損金または益金」として認識されることはないため、税効果会計の対象にはなりません。

税効果会計の整理

会計と税務の差	一時差異	将来減算一時差異　⇒　繰延税金資産に計上
		将来加算一時差異　⇒　繰延税金負債に計上
	永久差異	※税効果会計の対象外

将来減算一時差異と将来加算一時差異

将来減算一時差異というのは、課税所得の計算上「差異が生じたときに加算され、将来解消するときに減算される」という点を押さえておきましょう。

具体的例としては、「貸倒引当金の損金算入限度著超過額」、「賞与引当金」及び「退職給付引当金」の額、「減価償却費の損金算入限度超過額」、「棚卸資産等に係る評価損」などが該当し、回収が見込まれる期の「法定実効税率（注1）」を乗じて繰延税金資産を計上することになります。

一方、将来加算一時差異というのは、課税所得の計算上、差異が生じたときに減算され、将来解消するときに加算される点に注意しよう。剰余金の処分によって積み立てられた租税特別措置法上の諸準備金等が該当し、支払が見込まれる期の法定実効税率を乗じて繰延税金負債を計上することになります。

（注1）法定実効税率の算定方法・・・どのような項目が関係するかを知っておこう。
法定法人税率×（1＋地方法人税＋住民税率）＋事業税率＋事業税標準税率×地方法人特別税率
実効税率=　1＋事業税率＋事業税標準税率×地方法人特別税率

繰延税金資産（又は負債）の具体的算定（例）

法人税申告書の「別表5」の利益積立金額で一時差異に該当する項目が計算の対象となります（法人税の申告書の該当ページを一度見ておくと良い）。一時差異の合計金額に法定実効税率を乗じたものが繰延税金資産（負債）で、期首の繰延税金資産（負債）と期末の繰延税金資産（負債）との差額が損益計算書の「法人税等調整額」となります。

一時差異の算定（例）

一時差異の項目	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
賞与引当金	300,000	350,000	300,000	350,000
未払事業税	200,000	▲80,000	200,000	▲80,000
退職給付引当金	600,000	30,000	20,000	610,000
減価償却資産	150,000	50,000	0	200,000
貸倒引当金	100,000	40,000	30,000	110,000
計	1,350,000	390,000	550,000	1,190,000

上記の項目に対応する繰延税金の額

繰り延べた税金	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
賞与引当金	90,000	105,000	90,000	105,000
未払事業税	60,000	▲24,000	60,000	▲24,000
退職給付引当金	180,000	9,000	6,000	183,000
減価償却資産	45,000	15,000	0	60,000
貸倒引当金	30,000	12,000	9,000	33,000
計	405,000	117,000	165,000	357,000

（前提）法定実効税率30%で設定

上記により法人税等調整額は、期首残高405,000-期末残高357,000=48,000となり、損益計算書の法人税等調整額の借方に計上することになります。

繰延税資産回収可能性判断に係るスケジューリング

前回、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の考え方、検討に当たっての視点、会社の収益力等に着目した例示区分について解説ましたが、ここで「スケジューリング」について解説します。

まず、スケジューリングを含めた繰延税金資産の回収可能性の判断に至る手順を整理します。

繰延税金資産回収可能性判断の手順

手順	検討項目	判断
１）	スケジューリングの実施 ・将来減算一時差異の解消見込スケジューリング ・将来加算一時差異の解消見込スケジューリング		繰延税金資産として計上可能
２）	各項目の解消年度ごとに相殺 ・将来減算一時差異と将来加算一時差異の相殺	相殺可能⇒
３）	2）で相殺できなかった場合 解消見込年度を基準とした繰入・戻入及び繰越期間の加算一時差異との相殺	相殺可能⇒
４）	3）で相殺できなかった場合 各項目の解消年度ごとの将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額との相殺（これは、タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額を含む） ＊タックスプランニングについては、本解説シリーズ第12回の表4を参照。	相殺可能⇒
５）	4）で相殺できなかった場合 解消見込年度を基準とした繰入・戻入及び繰越期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額との相殺	相殺可能⇒
６）	5）までで相殺できない場合は、繰延税金資産として計上できない

スケジューリングの例

項目	当期残高	解消年度
		2020	2021	2022	2023	2024	2025	2026〜
課税所得
税引前当期利益
課税所得
一時差異等加減算前課税
一時差異
賞与引当金
未払事業税
退職引当金
減価償却資産
貸倒引当金

まとめ

以上で税効果会計の解説を終了します。税効果会計は、なかなか理解するのが難しいかもしれませんが、会社の利益が多くなってくると、毎期末に税金について悩まされるかと思います。節税方法とともに、企業会計と税務会計の違いをある程度把握しておくことは経営者の重要な役目です。しかし、この文中にも記載しましたが、法人税の申告書などは沢山の付票もあり数十ページを超える様式です。

税務自体が専門的な部分が多いため、どうしても税理士が必要になってきます。顧問税理士を置いて定期的に自社の経営状態を報告させる仕組みを作っておくと、節税方法や専門用語のレクチャーを受けることもできます。自社に最適な顧問税理士を探したいなら、税理士紹介会社に相談すると良いでしょう。業態ごとに最適な人材を紹介してくれるはずです。