法人成りにかかる税務講座 税額比較・各種手続き

(1)個人経営の場合の課税所得について
個人事業における課税所得を算出するには、事業所得=総収入額－必要経費－「青色申告特別控除額（通常は10万円、複式簿記による記帳など所定の要件を満たす場合は65万円）」で計算する。
個人事業主の場合は、上記の計算式で得た所得が自身の収入じゃが、税法でいう「給与」ではないため、その全額について累進税率が適用されることになる。青色申告の場合は、10万円又は要件を満たせば65万円の特別控除が認められるとともに、所定の要件を満たせば事業専従者給与を経費として算入できる。しかし、事業専従者にした家族については、配偶者控除や扶養控除の対象から外れる点に注意が必要じゃ。

(2)法人の場合の課税所得について
法人の場合、経営者である役員や従業員の給与が損金として認められるので、その分は課税所得を減らす効果がある。このため、理屈の上では、事業収入の全額に相当する分を役員報酬や給与として支給すれば法人税はゼロということになるが、法人税法上、適正支給額を超えた分は課税対象となるので、実際にはありえないことじゃ。

経営者や家族従業員に支払われた給与は、所定の給与所得控除があるため、法人が支払った総支給額よりも課税所得は低くなるのじゃ。また、一定の要件を満たせば、配偶者控除や扶養控除も認められるため、法人、経営者、従業員の全体として課税所得を抑制できるというメリットが生まれる。

(3)　給与所得控除による節税効果とは
【個人事業主の設定】
・個人住民税率＝標準税率、均等割額＝5,000円、個人事業税率＝5%、住民税の基礎控除＝33万円、復興特別所得税は基準所得税×2.1%。この前提の下、事業収入と支出が下記であった場合。

【法人の設定】
・法人の資本金は1,000万円、法人住民税は、法人税額×12.9%＋7万円、法人事業税率は」標準税率、地方法人特別税は、法人事業税額×43.2%として、売上・費用等を下記で設定した場合。

この設定例で、(1)個人事業主の所得税額等、(2)法人の税金、(3)法人から報酬(給与)の支払を受けた経営者等の所得税額を計算すると以下のようになる。

1：個人事業主に課税される税額

2：法人で、経営者に役員報酬1,000万円を支払う場合

　〔法人税の計算〕

〔経営者の給与にかかる所得税額の計算〕

3：経営者の所得を分散した場合
上記の経営者給与1,000万円を配偶者等家族従業員と分散支給した場合の節税効果
・経営者に600万円、配偶者に400万円の支給とすると
(経営者の所得税額)

（配偶者の所得税額）

※経営者に1,000万円支払った場合との差額720,000円が、家族としての節税額となる。
なお、この計算では、個人の基礎控除以外の控除額である配偶者控除、社会保険料控除、生命保険料等及び地震保険料等控除などは一切加味していないため、実際の課税額はこれより低くなることに留意。