税金の相談はどこにすればいい？税金の相談場所について

確定申告や相続など、税金について困りごとができたとき、どこに相談するのか。いざという時のために自分にピッタリの相談場所を探ってみましょう。

税務署に相談する

まず、税金といえば税務署を思いつくのではないでしょうか。住んでいるところを管轄する所轄税務署で税金全般の相談ができるます。所轄税務署長がどこだか分からない場合は、国税庁のホームページで郵便番号や地図などから調べることができるので見てみましょう。

税務署に相談する一番のメリットは、無料で税金に関する相談や申告の仕方を教えてもらえるということです。何度相談しても無料です。電話での相談だけで用件が済むのであれば、自分の名前を名乗ることすらしなくてもよいです。相談する方法には2つあり、電話での相談と対面での相談があるので、それぞれ見てみましょう。

電話で相談

所轄税務署に電話をすると、自動音声からスタートします。音声案内に従っていくと、担当の税務署職員につながるので相談をしてみましょう。電話をする前に、具体的にどんなことを聞きたいのか、相談したい内容をまとめておくのがポイント。フリーダイヤルではないので、長くなると電話料金がかさむことになります。話が長くなりそう、込み入った話である、資料を見ながらでないと伝わらない…といった場合は、直接出向いて対面で相談した方がよいかもしれません。

対面での相談

書類を見てみないと分からない、など電話だけでの回答が難しいような場合や、顔を合わせて色々な案件を聞きたいといった場合は、税務署の担当の方が対面での相談も受け付けてくれます。所轄の税務署へ連絡して予約をしましょう。ふらっと税務署を訪問して話を聞くことも可能ですが、事前に予約をしたほうが確実です。どのような案件を相談したいのかも伝えておけば、回答のできる担当者が時間を作ってくれるます。訪問するなら、具体的に相談したい内容をまとめ、書類や帳簿など話に関係のありそうなものはひととおり持参したほうが有効です。

国税局を利用する

国税なら、国税庁電話相談センターに電話をしてみるという手もあります。所得税、法人税、消費税、印紙税などが国税に該当しますが、これらに関する一般的な相談についてなら国税局の職員が答えてくれます。しかし、あくまでも一般的な国税の質問や相談にのみ回答をしてくれるので、個人の具体的な相談などには向かないかもしれません。

税理士に相談する

ここまで、税務署や国税庁など公の機関を利用する方法を紹介しましたが、あくまでの公の機関ですので、こちらから質問をすれば聞答えてくれるても、柔軟なアドバイスは期待できないかもしれません。

もっと柔軟なアドバイスが欲しい場合は、相談料がかかりますが税理士に相談することをおすすめします。一般的な税の話をするというよりは、個々の現状をヒアリングして要望に応えてくれるはずです。

税理士事務所を利用する

税理士といえども様々なタイプがいます。
まずは、自分の相談したいことに詳しい税理士を探すところからですが、確定申告・相続・新規事業立ち上げ・開業医専門など、得意とする分野があるので確認しておきましょう。

相談したい税理士がみつかれば、電話をして直接会うためのアポイントをとりましょう。電話でもある程度のことは教えてくれますが、適切なアドバイスをもらうなら直接会って現状の話を詳しく聞いてもらい資料などを見てもらう方が断然良いでしょう。

税理士と直接会う方法としては、事務所に訪問する、自宅や指定した喫茶店などに来てもらうなどがあります。税理士事務所を訪問するのはなかなかハードルが高いことかもしれませんが、訪問することで事務所の雰囲気などからその税理士と相性がいいかどうか、これから長く付き合えそうかどうかを決める参考になることもあります。

基本的には、事務所の営業時間の対応となるが、税理士によっては平日日中だけでなく、夜間や土日に対応してくれることもあるので、まず問い合わせをしてみましょう。

無料相談会を利用する

税理士会や自治体主催の税金相談会が開かれることがあります。商業施設や役所、公民館等で、登録している税理士が年に数回無料で相談にのってくれる相談会です。
無料でしかも直接税理士に税金の相談ができるので、気軽に訪れることができるというメリットがありますが、無料であるためたくさんの利用者がいるので時間制限が設けられていることが多く、深い話はできないというデメリットがあります。

インターネット上で相談する

最近は、インターネットを通して税金の相談ができるサイトが多数あります。最初の段階では無料としているところがほとんどで、個別にもっと深く対応を頼みたい、会って相談したいなどは有料となるケースが多いです。

24時間いつでも相談の投函をすることができるのでお手軽ですが、文章でのやり取りとなるため相談案件が上手く伝わらない、税理士からの返答が理解できないといったことが起こる場合もあります。