税金の相談はどこにすればいい？税金の相談場所について

2019年7月1日 2020年6月3日

確定申告や相続など、税金について困りごとができたとき、どこに相談するのか。いざという時のために自分にピッタリの相談場所を探ってみよう。

1、税務署に相談する

まず、税金といえば税務署を思いつくのではないかの。住んでいるところを管轄する所轄税務署に税金全般の相談ができるのじゃ。所轄税務署長がどこだか分からない場合は、国税庁のホームページで郵便番号や地図などから調べることができるので見てみよう。

税務署に相談する一番のメリットは、無料で税金に関する相談や申告の仕方を教えてもらえるということじゃ。何度相談しても無料じゃ。電話での相談だけで用件が済むのであれば、自分の名前を名乗ることすらしなくてもよい。匿名で聞きたいことだけを税金のプロである税務署の職員に聞けるのじゃ。相談する方法には２つあり、電話での相談と対面での相談があるので、それぞれ見てみよう。

1-1、電話で相談

所轄税務署に電話をすると自動音声からスタートするのじゃ。音声案内に従っていくと、担当の税務署職員につながるので話をしてみよう。電話をする前に、具体的にどんなことを聞きたいのか、相談したい内容をまとめておくのがポイントじゃ。フリーダイヤルではないので、だらだらと長くなると電話料金がかさむことになるからのう。話が長くなりそう、込み入った話である、資料を見ながらでないと伝わらない…といった場合は、直接出向いて対面で相談した方がよいのでは？

1-2、対面での相談

書類を見てみないと分からないなど電話だけでの回答が難しいような場合や、顔を合わせて色々な案件を聞きたいといった場合は、税務署の担当の方が対面での相談も受け付けてくれるのじゃ。所轄の税務署へ連絡して予約をしよう。ふらっと税務署を訪問して話を聞くことも可能だが、事前に予約をしたほうが確実じゃな。どのような案件を相談したいのかも伝えておけば、回答のできる担当者が時間を作ってくれるぞ。訪問するなら、具体的に相談したい内容をまとめ、書類や帳簿など話に関係のありそうなものはひととおり持参したほうがよいだろう。

2、国税局を利用する

国税なら、国税庁電話相談センターに電話をしてみるという手もあるのじゃ。所得税、法人税、消費税、印紙税などが国税に該当するのじゃが、これらに関する一般的な相談についてなら国税局の職員が答えてくれるのじゃぞ。しかし、あくまでも一般的な国税の質問や相談にのみ回答をしてくれる。個人の具体的な相談などには向かないのう。

3、税理士に相談する

ここまで、税務署や国税庁など公の機関を利用する方法を紹介したが、公の機関には重大なデメリットがあるのじゃ。それは、「積極的に節税方法を教えない」ということじゃ。こちらから質問をすれば、聞いたことには答えてくれるが、もっとこんな方法がありますよ。とは発展しない。税金を納めてもらうことを最も重要視しているのだから当然そうなるのじゃな。

それに対し、税理士は、積極的に節税方法を教えてくれるのじゃ。一般的な税の話をするというよりは、個々の現状をヒアリングして、どうしたら1円でも多く節税できるかといったアドバイスをしてくれたり申告書を代理で作成してくれたりするのじゃ。

ただし、税理士への相談には相談料がかかるぞ。相談料よりも節税額の方が大きくなるなら税理士に相談するのがよいじゃろう。その時だけではなく、その後の節税対策などもひっくるめ検討してみてはどうかのう。
では、どこで税理士に相談できるのか、いくつか例を挙げてみよう。

3-1、税理士事務所を利用する

税理士といえども様々なタイプがいるのじゃ。まずは、自分の相談したいことに詳しい税理士を探すところからじゃな。確定申告・相続・新規事業立ち上げ・開業医専門などなど税理士には得意とする分野があることが多いのじゃ。

相談したい税理士がみつかれば、まずは、電話をしてみよう。そして、直接会うためのアポイントをとろう。電話でもある程度のことは教えてくれるだろうが、適切なアドバイスをもらうなら直接会って、現状の話を詳しく聞いてもらい資料などを見てもらう方が断然良いだろう。

税理士と直接会う方法としては、個人事務所を訪問する、自宅や指定した喫茶店などに来てもらうなどがある。税理士事務所を訪問するのはなかなかハードルが高いことかもしれないが、訪問することで事務所の雰囲気などからその税理士と相性がいいかどうか、これから長く付き合えそうかどうかを決める参考になることもあるぞ。

基本的には、事務所の営業時間の対応となるが、税理士によっては平日日中だけでなく、夜間や土日に対応してくれることもあるので、問い合わせをしてみよう。ここが税務署との違いでもあるのじゃ。税務署は勤務時間外の対応はあり得ないからのう。

3-2、無料相談会を利用する

税理士会や自治体主催の税金相談会が開かれることがある。商業施設や役所、公民館等で、登録している税理士が年に数回無料で相談にのってくれる相談会じゃ。
無料であり、しかも直接税理士に税金の相談ができるので、気軽に訪れることができるというメリットがあるのう。しかし、無料であるためたくさんの利用者がいるので時間制限が設けられていることが多く、深い話はできないというデメリットがあるのじゃ。