収益認識会計基準シリーズ2　5つのステップ その１

５つのステップの概要

OA機器販売・保守サービスを行うA社は、B社との間でパソコン機器（サーバー含む）の売買と保守サービスの提供を一体として契約し、当期に商品を引き渡すとともに、当期から4年間の保守サービスを行うこととした。契約書記載の商品代金並びに保守サービスの対価は合計15,000千円である。

５つのステップの適用要領

顧客との契約の識別とは

契約というのは、法的に強制力を持つ権利や義務を生じさせる「複数の当事者間」における取り決めと考えればいいでしょう。契約は「書面」「口頭」その他「取引上の慣行」等、その形式にかかわらず当事者が承認し、履行義務（契約を実行すること）を確約している必要があります。

その上で、次の「識別要件」を全て満たす場合に、顧客との契約を「会計処理」しなければなりません。

契約の識別要件

契約の結合

次のいずれかを満たすとき、同一の顧客と同時に締結した複数の契約を結合して、単一の契約とみなして会計処理する（収益認識会計基準27項）ことになります。法律上は別個の契約であっても、実態として一体の契約とみられる場合には、会計上は契約を「結合」して会計単位としなければなりません。これは、従来の実務ではなかった取扱いです。

契約結合の要件

契約結合の例

上記でも一部触れていますが、企業が販売促進政策の一環として商品を購入する顧客との間で、保守サービスを同時に若しくはほとんど同じ時期に締結することを条件に、単独で保守サービスを利用するよりもその料金を低く設定している場合があります。この場合は、契約の結合の前提となる「同一の顧客」と「同時に締結した複数の契約」という要件を満たすことになります。

このため2つの契約を結合するか否かは、契約結合の要件に該当するか否かの判断になります。この企業は、同一の顧客との間で機器の販売と保守サービスの提供という関連性のある「製品とサービス」を一体として交渉していること、また保守サービスの価格は、機器の販売に影響を受けることになり、この両者には「価格の依存性」が認められます。このため、契約結合の要件の1と2の要件を満たしていると考えられ、この二つの取引（契約）を結合して「単一の契約」とすることになるのです。

まとめ

テーマが会計の仕組みの話しであるため、顧問税理士のレクチャーを受けながら読み進むことができれば、かなり理解が進むはずです。顧問税理士がいないようなら、すぐに税理士紹介会社に相談すると良いでしょう。自社の状況等を伝えながら自社にとって、経営者にとって最適な税理士を紹介してくれるはずです。