会社の会計シリーズ（基本編）複式簿記その1

今回から、新しい解説シリーズとして「会社の会計シリーズ」を始めたいと思います。シリーズを進行するにあたり、企業会計に関する「基本編」と「理解編」に分けて、企業会計のあらましや税務会計との関わり方・考え方等について解説します。「複式簿記の仕組み」から始まり、「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」といった財務諸表の仕組みと作成目的などを中心に展開する予定であり、「税理士にピンポイントで質問できる経営者」の育成をシリーズコンセプトとしています。

今回は、基本編の第1回目として、会計の目的と役割について解説します。会計と一口に言っても、「会社法上の会社」「公益法人」「一般社団法人・一般財団法人」、「NPO法人」等々目的や法的性格によって様々な法人形態があり、その事業活動を管理する会計手法もまた法人によって若干異なる部分もあります。

このシリーズでは、会社法上で定義された会社のうち、特に断りがない限り、最もなじみの深い株式会社を念頭に置いた企業会計について繙いていくことにします。

会社法上で定義された会社とは

2006年5月1日に施行された会社法により、会社は、「株式会社」、「合名会社」、「合資会社」、「合同会社」の4形態となった（会社法第2条第1号）。これを機に、それまでの有限会社法は廃止され、有限会社自体は新規に設立することはできなくなり、会社法施行時点で存在した有限会社は、「特例有限会社」という商号を使用する義務を負い、法律上の性格を株式会社として存続することになりました（会社法整備法第2条第1項・第3条）。

このうち最も馴染み深い株式会社の特徴は、世間一般から広く出資を募ることができることです。会社は出資者に対して株式を発行し、株主となった出資者は配当権とともに経営参画権を得て、株式の保有数が多いほど会社に対して大きい影響力を持つ仕組みになっています。

これが基本的な形ですが、日本の場合は身内で固めた「同族会社」の数も多くあります。これら同族会社と一定規模の中小企業並びに大企業とは基本的には同じ会計が適用されますが、細かい部分で幾つか違いもあり税法上の扱いも異なるので、その項目のところで解説を加えることにします。

会計の基礎「複式簿記」とは

「簿記」というのは、「帳簿記入」の略語で、会社で行われる取引を帳簿に記入するための方法です。そこにはいくつかのルールがあり、このルールに苦手意識を持つ方もいるのではないでしょうか。実務上、経理担当者は簿記の細かいルールを知っている必要がありますが、経営者に必要なのは簿記という方法で仕組まれた会計を利用して、会社の経営状態を知り事業を取り巻く環境に照らして将来の予想を立てることで、細かいルールまで知る必要は無いといえます。言い換えれば、簿記という記録方法によって処理された数値が、会社にとってどのような意味を持つのかを理解することのほうが重要だと言うことです。

取引の種類

株式会社の場合、株主や債権者（お金を貸してもらった銀行や買掛取引の相手先等）からお金を預かり、自社の設備や従業員に投資することで商品やサービスに新たな価値を加え、それを販売して投資額以上の金額を回収し、その回収額が利益と再投資の原資となっていくというサイクルを繰り返す活動を行っています。

会計上は、このような活動を指して「取引」と言いますが、この取引はその過程で以下の3つの要素に分けることができ、これらの各取引が正常に循環することで事業活動を継続することができるのです。

1. 調達：事業活動のために株主や債権者からお金を預かること
2. 投資：そのお金を使って新たな価値を生み出すこと
3. 回収：生み出された価値を販売して投資額以上の資金を回収する

取引の二重性

そして、これらの取引には2つの捉え方があります。これら3つの取引要素は相互に作用していますが、その取引が実行されることによって、たえずお金の増減が発生しているため、この増減を記録することが必要となります。「一定時点でどれだけの金額があるのか」という記録が一つと、もう一つは、この「お金の流れを記録する」ことです。言い換えるとお金を「どこから調達して」「何にどのように使って」「現在どのような状態にあるのか」ということを把握するための記録ということです。以下、「調達」、「投資」、「回収」の各取引について見てみましょう。

■ 取引の内容

	増減の記録	フローの記録
調達	お金を調達すれば残高が増加する。 （現金残高増加と、そのお金の帰属先の記録が必要。）	調達先の記録 1）株主から出資金を受け入れた記録（会社の資本金となる。一方で、株主は会社の持ち主なのでお金を返す必要はない。） 2）銀行から借り入れた記録（銀行はお金を貸した債権者であり、会社はその債務を返済する必要がある）。 ※返済を要しない出資金は「資本金」、将来返済しなくてはいけない借入金は「負債」ということになる。
投資	投資取引は、手持ちのお金を商品やサービスの価値を高めるために支出する。 （投資という取引によって、お金自体は減少したという記録）	1）投資先がどこなのか、お金が何に変わったのかを記録する（人件費、工場の建設、製品・材料の仕入れなど）
回収	価値を高めた商品やサービスを売って代金を回収し、お金が増えたという記録（投資したお金よりも増加しているという記録）。	1）どのような活動を行ってお金が増えたかを記録する（商品・サービスの売上高の増加、売掛金の減少）

このように、会社が事業活動として行う取引には2つの側面があります。これらを合理的に記録する方法が「複式簿記」なのです。

複式簿記の仕組み

複式簿記と言うのは、取引のもつ2つの側面を同時に記録するところに価値があります。この2つの側面を記録するために、例の「借方」と「貸方」という住所を作り、それぞれ別の勘定科目で表すという手法をとるのが複式簿記です。ちなみに、「借方」と「貸方」の言葉自体には何の意味もありません。「借方」は左側を、「貸方」は右側を表す道路標識と考えれば良いですが、その標識という役割については後述します。

ここで、複式簿記を使用した取引の例をあげてみましょう。

まとめ

第1回目は、会計の基礎として複式簿記の説明をしました。次回も、引き続き複式簿記の世界について解説を進めていきます。基礎の基礎なので物足りない読者がいるかもしれませんが、過去に勉強した知識のブラッシュアップだと思ってもらえるとありがたいです。このシリーズを読んでいただき、税理士紹介会社に対して、求める税理士の能力を箇条書きにできるほどの知識まで高めていきましょう。