税理士変更に適切なタイミングと注意点

ビジネスパートナーである顧問税理士を短期間で変えてしまうのは信頼関係を築くことができず良いことではないですが、どうしても変更したいということもあるかと思います。そんな時の変更の適切なタイミングを理由ごとに見てみましょう。

よくある変更の理由

変更の理由①　税理士や担当者に不満がある

• 期待していたサービスを受けられなかった
• 相性が合わない
• ミスを指摘され何となくやりづらい
• まめに連絡をとれない

このような理由で税理士や担当者に不満があるのであれば、すぐにでも変更の手続きを始めたほうがいいかもしれません。不満を持ちながらビジネスパートナーとして契約を続けるのは難しいうえ、大事なお金の相談や申告書の作成に、信頼関係は絶対条件になってくるからです。

税理士側からすると大事なお客さまを手放したくはないでしょうが、不満があってやりづらいという思いは一方的なものではなく相手も同じ思いをしていることが多いものです。お互いのために早い段階で切り替えを検討してはどうでしょうか。

変更の理由②　顧問料が高い

高い顧問料を支払っていても、期待したサービスしか受けられないというようなケースがあると思います。

• 相談に乗ってもらえない
• アドバイスが的を得ていない
• あまり訪問してもらえない

など
このような場合は、支払っている顧問料が無駄にならないよう早い段階で変更を検討してみましょう。

今まで契約していた顧問料の高い税理士とは付き合いも長いし良くしてもらっているので文句が無いが、経営が圧迫されていて、どうしても高い顧問料の支払いが難しいというケースもあると思います。
そのような事情があるならば、変更の前にまずはその税理士に相談をしてみましょう。それでも顧問料を支払うことが難しいならば、なるべく早い段階で新しい税理士を探して変更すべきです。

ただし、変更の際に注意して欲しいのは、顧問料が安くなるというメリットと引き換えに、サービスの質が落ちることや、依頼できる内容が制限されることなどのデメリットが潜んでいるケースもあります。
安い報酬を売りにしている税理士もいますが、報酬金額はなぜ安いのかを調査するのが重要です。

多少高い顧問料ではあるが、税のことだけでなく経営、年金、保険、投資など幅広い知識と経験のある税理士もいらっしゃいます。書類作成だけではない、お金に関わることすべてをお任せできる税理士との契約は、有効な税金対策や設備投資、資産の整理、資金繰りなどのアドバイスをしてもらえる付加価値を得られ、最終的には利益増加につながるなどのメリットもあります。

顧問料が高くても、それ相応のサービスを受けていて、お互いの信頼関係が築けているならば、税理士変更の検討をいま一度考え直してみることも必要です。

変更の理由③　担当者が変わった

同じ税理士事務所内であっても担当者が変わると、また新しく信頼関係を築かなくてはいけません。それならば気になっていた別の税理士事務所に変更してみる･･･というのもありかと思います。新しい税理士とのご縁で事業が広がることも期待できます。

税理士変更の良いタイミングは？

変更すると決まれば、新しい税理士を探して早い段階で手続きを進めていきたいところですが、申告時期によっては変更のタイミングをずらしたほうがいいこともあります。

円満な税理士変更のためにも、新しい税理士に「なんとかこの期間だけで仕上げてほしい」といった無理なお願いをすることなく余裕を持った依頼をしたいものです。

余裕のある引継ぎを

税理士にはたくさんの会社や個人に関する情報が預けられています。税理士を変更することが決まれば、これらの情報を新しい税理士に引き継いでもらうことになります。単独でその年だけの申告を依頼するような場合であれば、会社にあるデータのみで申告書を作成することはできますが、よりよいアドバイスを受けるためには、過去の経営に関する情報があったほうがよいです。

余裕のある申告をするために、引継ぎがスムーズに行われることはとても重要です。