税理士試験の概要、難易度や出題範囲や科目、合格率は？

この回では、税理士試験についてみてみましょう。非常に難易度の高い試験ではあるものの、専門性が高く需要があり人気のある試験です。「税務代理業務」「税務書類の作成業務」「税務相談業務」この3つは、税理士にしかできない仕事です。これを基本として経営アドバイスや事業承継のお手伝いなど、複雑な税金の専門知識を持ったスペシャリストとして、活躍の場は広がっています。

税理士になるためにはいくつかの方法がありますが、まずは1つ目、「税理士試験の合格」と「2年の実務経験を積む」ことで税理士の資格を得る･･･という方法を見てみましょう。

税理士試験の概要

税理士試験の受験資格

税理士試験は誰でも受験できるという訳ではなく、受験資格を持ったものが受験できます。

(1)学識による受験資格
イ　大学、短大又は高等専門学校を卒業したもので、法律学又は経済学を1科目以上履修した者
ロ　大学3年次以上で、法律学又は経済学を1科目以上含む62単位以上を取得した者
ハ　一定の専修学校の専門課程を修了した者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者
ニ　司法試験合格者
ホ　公認会計士試験の短答式試験に合格した者

(2)資格による受験資格
イ　日商簿記検定1級合格者
ロ　全経簿記検定上級合格者

(3)　職歴による受験資格
イ　法人又は事業を行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者
ロ　銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上従事した者
ハ　税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者

試験の概要

税理士試験は国税庁が年に一度行う国家試験です。その試験は毎年8月に実施され、合格発表は12月となっています。
税理士試験の科目は、会計科目2種類「簿記論」「財務諸表論」、税法科目9種類「所得税法」「法人税法」「消費税法」「酒税法」「相続税法」「固定資産税法」「国税徴収法」「住民税」「事業税」の全11科目。

この11科目のうち、5科目合格で税理士となりますが、「簿記論」「財務諸表論」は必須科目であり、さらに「所得税法」と「法人税法」のうちどちらか1つも必須となっています。それ以外は、自由に選択が可能で、一度に何科目受験しても構いません。5科目すべてを一度に合格する必要はなく、数年にわたって5科目を取得するのが一般的なようです。

試験問題は「簿記論」は計算問題のみ、「国税徴収法」は理論問題のみで、それ以外は、計算問題と理論問題から構成されます。計算問題はとにかくボリュームが多く、試験時間2時間はあっという間です。理論問題は、記述で法律知識や学術としての捉え方など専門的な幅広い知識が必要となってきます。

1科目2時間で、１つの科目60点程度以上で合格となります。

試験会場は全国で十数か所。平成31年度は、北海道、宮城県、埼玉県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、熊本県、沖縄県の12か所が案内されています。

受験料は次の通りです。
1科目4,000円　2科目　5,500円　3科目7,000円　4科目8,500円　5科目10,000円

合格率

税理士試験は難関とされていますが、その合格率を見てみましょう。

【合格率(令和4年度)】

区分	受験者数	合格者数	4年度合格率	（参考） 3年度合格率
科目
簿記論	12,888	2,965	23.0%	16.5%
財務諸表論	10,118	1,502	14.8%	23.9%
所得税法	1,294	182	14.1%	12.6%
法人税法	3,454	425	12.3%	12.8%
相続税法	2,370	336	14.2%	12.8%
消費税法	6,488	740	11.4%	11.9%
酒税法	454	60	13.2%	12.6%
国税徴収法	1,709	235	13.8%	13.7%
住民税	476	82	17.2%	12.7%
事業税	269	38	14.1%	12.6%
固定資産税	910	167	18.4%	13.8%
合計 (延人員)	40,430	6,732	16.7%	16.5%

【学歴別・年齢別】

区分		受験者数 (A)	合格者数等			合格率 (B/A)
学歴等区分			5科目 到達者数	一部科目 合格者数	合格者数合計 (B)
学歴別		（実人員）	（実人員）	（実人員）	（実人員）
	大学卒	21,822	493	3,561	4,054	18.6%
	大学在学中	1,463	–	436	436	29.8%
	短大・旧専卒	660	16	75	91	13.8%
	専門学校卒	2,591	59	404	463	17.9%
	高校・旧中卒	1962	44	389	433	22.1%
	その他	355	8	141	149	42.0%
年齢別	41歳以上	10,805	274	965	1,239	11.5%
	36～40歳	4,407	112	743	855	19.4%
	31～35歳	4,581	114	901	1,015	22.2%
	26～30歳	4,131	82	911	993	24.0%
	25歳以下	4,929	38	1,486	1,524	30.9%
合計		28,853	620	5,006	5,626	19.5%

※国税庁：令和4年度（第72回）税理士試験結果

25歳以下の合格率が高いですが、41歳以上の受験者もたくさんいて、受験者数は10,805人と最も多いです。
長い期間をかけて税理士試験に合格している人が多いのも特徴の一つです。

税理士試験の勉強方法

税理士試験は、難易度が高く専門性の高い試験で5科目の合格が必要ですが、合格した科目には有効期限がなく、一度合格すればそれが消えてしまうことはありません。

専門学校生などで学習時間をたくさん取れる人でも一度に5科目合格する人は非常に稀です。受験する人のほとんどは、2回以上に分けて毎年、1科目又は2科目ずつ計画的に勉強しながら受験する人が多いです。そうなると、5科目合格まで最低でも3年から5年はかかる計算となります。10年以上受験を続ける人も珍しくはありません。数年をかけて自分のペースで受験することができるというのも、この資格の魅力の一つです。

問題集等の書籍もたくさん販売されていますが、難易度が高いので独学での5科目合格はなかなか難しいといわれています。そのため、専門学校に通い勉学に専念し、3科目程度合格を決めてから、残りの科目は「実務経験2年」を得るため、仕事をしながら無理なく受験をするというのもひとつの方法です。
通信講座を利用する人や、会社帰りに専門学校などに通う人もたくさんいらっしゃいます。

税理士試験の科目免除

税理士試験で5科目合格しなくても、税理士になる方法もあるので参考までにご紹介します。

1つ目は、弁護士・公認会計士になるという方法です。弁護士や公認会計士になれば、自動的に税理士として仕事をすることができます。

2つ目は、試験科目が一部免除となる方法です。
大学院で修士の学位等を取得することで、税理士試験の一部科目が試験免除されます。学位等取得に係る研究について国税審議会の認定を受けることができれば、会計科目であれば1科目、税法科目であれば2科目の試験が免除されます。最大で合計3科目も免除されることになりますが、この場合であっても、会計科目の残り1科目（簿記論か財務諸表論のどちらか）と税法科目の1科目は、税理士試験を受験し合格しなくてはなりません。

5科目すべてを受験し合格するまでにはたくさんの勉強時間が必要で、税理士試験は長期化することも多いです。しかし、試験科目の免除申請をするという方法で、短期間で若いうちに税理士になるという選択をする人も増えています。