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業種によって得意・不得意がある理由

税務署出身で法人税の担当経験のある税理士は、決算から税務申告まで業種を問わず対応できますが、国家試験に合格して税理士登録した人は、受験科目や就業後の経歴で得意分野が分かれます。

また、製造系と商業系で微妙に会計手法が違うこともあり、毎年改正される税法や使用する会計ソフトに機動的に対応するためには、専門性を高める必要に迫られているという事情もあります。

一方、業種ではありませんが、最近注目を浴びる「資産税分野」は、相続を含めた事業承継案件が中心になるため、資格取得経緯に関わらず、専門性を高めるために勉強と経験を積んだ税理士又は税理士法人の得意分野です。



業種によっての税理士に依頼するメリット

特定業種を得意とする税理士は、その業界の会計・税務及び動向に精通しています。

このため、会計分野の支援のみならず、各種アドバイザリー業務を提供する税理士又は税理士法人が増えています。

これは、同業者間競争の激化や会計ソフトの普及で、記帳代行業務等の機会が減少する中、税理士側が新サービス創出の必要に迫られているという事情もあります。

一方で、経理事務や決算事務の支援という本来サービスに加え、客観的な分析に基づく事業計画策定の支援や、金融機関対応に係るアドバイスなどを受けることは、会社にとっても、持続可能性を担保するためには必要かつ大きなメリットとなるでしょう。



業種によっての税理士に依頼するデメリット

税理士は、必ずしも必要な存在とは限りません。自社の経理部門を強化して税務対応ができれば、税理士の介入場面を縮小し、顧問契約を終了させることも可能です。

商業系の中小企業なら困難なことではありません。会計ソフトが充実しているため、経理担当に必要なのは、勘定仕訳の正確性と税務上の適切な判断です。

そして、税務知識は、決算資料から適正な法人税申告書を作成できる程度で足り、しかも、優秀な社員なら自ずと深堀して知識を増やそうとするものです。

業種によっては、経費を使ってまで税理士に頼ることは、社員のポテンシャルを埋もれさせ、会社の成長を止めることにつながりかねません。



得意業種の税理士に依頼することのまとめ

自社の業種を得意とする税理士に税務対応を依頼するときの注意事項を整理してみます。

まず、本当に税理士を必要とするだけの経理水準と事業規模なのかを、費用対効果の視点で確認することが重要です。

お金さえかければいつでも頼めるわけですから、入念に検討しましょう。

次に、必要とするならば、その項目を特定して、確実に効果の測定ができるような仕組みを作ることが重要です。

記帳代行と申告書の作成程度であるとしても、人手不足を理由とした安易なアウトソーシングは、自社の成長を妨げることにつながります。

社員教育の貴重な場として認識している会社もあることを知っておくべきでしょう。






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