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役員

役員とは、会社・団体などで、幹部社員・幹部職員となり、業務執行・会計監査などの権限があることや、取締役など、一般的に会社の経営に携わる者のことをいいます。

役員から会社への貸付金

役員から会社への資金の貸付けにおいては、利息の有無によって税務上注意すべき点があります。会社が役員から無利息で資金を借入れた場合は、役員・会社共に税務上の問題は生じませんが、会社が役員から資金を借入れて、利息を支払う場合は、役員が受け取る利息相は、自身の」雑所得として課税対象となります。また、役員が標準より高い利息を取るような場合は、その経済的利益に対して所得税が課税されることがあります。

役員給与・役員報酬

役員への給与の算定及び支払い方法には注意が必要です。会社の利益の状況に応じて役員の給与を頻繁に変えるようなことがあると、利益操作とみなされるおそれがあります。また、同業他社と比べて不相応に多額の給与が支払われていると、その多すぎると認定される金額について税務上の損金として処理することが認められません。

役員給与は下記の3つに限られます。

定期同額給与
事前確定届出給与
利益連動給与

役員への利益供与

次のような会社と役員の取引は、役員への利益供与として課税されるおそれがあります。

会社からの借入金を、返済能力があるにもかかわらず、長期間役員が返済していない場合。
役員が所有する資産を、相場よりも高い金額で会社が買い入れた場合。
会社の資産を役員に無償で贈与したり相場よりも低い金額で売却した場合。

このような、客観的に見てふぃぜんな取引は、税務上のトラブルとなる可能性が高いと言えます。

約束手形

約束手形とは、手形の発行者つまり振出人が、受取人や手形所持人に対して、支払い期日に一定の金額を支払うことを約束する有価証券のことをいいます。

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有価証券

有価証券とは、権利を表章する証券であって、それによって表章される権利の発生、移転または行使の全部または一部に証券を要するものをいいます。手形・小切手・株券・債券・船荷証券・倉庫証券などのことをいいます。

有価証券の時価評価

有価証券は、保有目的等の観点から、「売買目的有価証券」、「満期目的有価証券」、「子会社及び関連会社株式」、「その他有価証券」の4つに分類されます。満期目的有価証券は償却原価法により、子会社及び関連会社株式は取得原価法によって評価します。売買目的有価証券とその他有価証券は時価によって評価し、その際に生じる評価損益は、売買目的有価証券については損益計算書に計上し、その他有価証券については原則として純資産の部（有価証券評価差額金）に計上することになります。

有価証券報告書

有価証券報告書とは、上場企業などが、毎事業年度ごとに提出する、会社や事業の概況などの投資情報を記載した報告書を開示し、報告することで、事業年度の三ヶ月以内に内閣総理大臣に提出することが義務図蹴られています。

有限会社

有限会社とは、中小規模の営利事業に社員有限責任を認める会社形態のことをいい、簡易化された株式会社といわれていましたが、2005年に商法改正により廃止されました。

有姿除却

固定資産で事業上使用しなくなったものを廃棄処分することを「除却」と言います。この処理をすると「除却損」という費用が発生するとともに、固定資産台帳から消し去ることになります。これは、実際に廃棄処分して実物を無くすことが要件なのですが、処分費用が多額になるなど経営上の負担が大きい場合、実物を残したまま会計上除却する場合があります。これを有姿除却と言います。有姿除却を税務上の損金として認めてもらうためには、その資産が使用できないことを、社内で稟議書等をもって正式に決定しておくこと、また、実際に使用していないことなど所定の要件を満たす必要があります。