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貸借対照表

貸借対照表とは、務諸表の一つ。会社での財政状態を表す表となっています。バランスシートともよばれ、企業の資産と負債の状況を表します。左側が「資産の部」、右側が「負債及び純資産の部」となっており、会社がどんな資産を持っていて、それが自己資本なのか、負債でつくられたものかがわかります。

退職給付会計

退職給付とは、退職一時金（退職金）と退職年金等（外部積立の企業年金等）をあわせたものです。従来は、退職一時金と企業年金等では会計処理が異なっていましたが、これが統一され、企業が支払うべき退職給付を一定の割引率で現在価値に置き換えた額から、「年金資産」を控除した額を退職給付引当金として計上することになりましたが（退職給付会計）、この新制度導入に当たり、旧基準と新基準で生じる差額を、15年以内の一定期間内で費用処理することになりました。

退職給付債務

賃金のうち後払いとなる、退職一時金と退職年金をあわせたものを退職給付と言いますが、このような未払の賃金等を負債として認識して計上するための勘定科目です。

退職給付費用

退職給付費用とは、退職給付会計基準によって、退職給付に関する費用として計上されるものです。その主な構成要素としては、勤務費用、利息費用、期待運用収益、過去勤務債務の費用処理額等があります。

退職金

退職金は、社員が退職する際に勤務先から支払われる、後払いの給与です。退職金は勤務年数等に応じて支給額が決定される性質であるため、1年単位で合計して計算される給料など他の所得とは分離して課税されます。退職所得を求める計算式は次の通りです。
課税対象となる退職所得＝（退職収入－退職所得控除額）×二分の一

退職所得控除

退職所得を計算する際に、退職収入から控除される額を言い、その人の勤続年数に応じて以下の計算によって求められます。

勤続20年以下の場合：40万円×勤続年数（ただし、最低80万円）
勤続20年超の場合：800万円＋70万円×（勤続年数―20年））

耐用年数

税法では、減価償却資産ごとに使用可能期限の年数を規定しています。これが耐用年数で、事業の用に供して使用する為、現実の傷み具合には差が出ますが、減価償却はこの耐用年数で定められた償却率を用いて計算します。

棚卸資産

棚卸資産とは、企業が販売する目的で一時的に保有している商品・製品・原材料・仕掛品などのことです。販売することで初めて現金化される流動資産で、販売目的で保有するものと販売目的でないものがある。一般的には在庫と表現されることもあります。

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地方税

地方税とは、地方自治体が課税し、地方における行政府に対して納付する税金のことをいいます。地方税は道府県税と市町村税と分かれ、地方消費税や、住民税、固定資産税などがあります。

中間申告

通常の企業においては、確定申告の他に中間申告を行います（1事業年度が6カ月を超える会社）。中間申告は、事業年度開始の日から6カ月を経過した日までを対象とし、その日の翌日から2カ月以内に申告と納付を行わなければなりませんが、前期分（前年度期末）の法人税額の6カ月換算分が10万円未満及び赤字であれば、申告の必要はありません。

中古資産の耐用年数

中古の固定資産を取得して事業の用に供した場合は、その耐用年数は法定耐用年数ではなく、取得日以後の使用可能期間を見積もって年数を決めることになります。ただし、その中古資産を事業の用に供するために支出した「資本的支出」の金額が、その中古資産と同じ新品を取得する際の価額の50％を超える場合は、法定耐用年数を手寄与しなければなりません。また、使用可能期間の見積もりが困難な場合は、簡便法により算定した年数を用いることができます。

中小企業倒産防止共済制度

青色申告者である中小企業者等が、2003年4月1日から2020年3月31日までの間に取得し、事業の用に供した「減価償却資産」で取得価額が30万円未満のものは、所得価額の全額をその事業年度の損金に算入することができる時限措置です。ただし、少額減価償却資産の取得価額の合計額が年間300万円を超える場合は、その超える部分については特例の適用はありません。

中小企業者等の少額減価償却資産の特例

本来は、取引先等が倒産した場合に資金繰りが悪化するなど、自社の経営に影響が出たとき、掛金総額の10倍まで無担保・無保証で無利子の資金を借り入れができる制度です。40カ月以上加入していれば解約時に掛金全額が戻ってきます。

中小企業投資促進税制

中小企業者等が、1998年6月1日から2019年3月31日までに、新品の機械及び装置等を取得または製作し、国内にある製造業、建設業などの指定事業の用に供した場合、その指定事業の用に供した日を含む事業年度において、特別償却又は税額控除が認められるという制度です。租税特別措置法による時限措置ですが、2019年度税制改正において期限が延長され、2021年3月31日までに取得等し、事業の用に供した対象設備に適用されます。

中小企業等の法人税率の特例

資本金1億円以下の中小企業で、所得金額のうち、年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率を15％（本則は19％）とするものです。これは租税特別措置法による時限措置であり、2019年3月31日をもって措置期限が終了することになっていましたが、2019年度税制改正で2021年3月31日まで期限が延長されました。

長期借入金

長期借入金とは、銀行、取引先などからの借入金のうち原則1年を超えて返済されるものを処理する勘定科目。貸借対照表では固定負債の部に記載されます。1年以内のものは短期借入金となります。

長期譲渡所得

長期譲渡所得とは、所有期間が5年を超える土地や建物を売ったときの所得のことをいいます。不動産の所有期間が5年以下の場合「短期譲渡所得」となります。それぞれにおいて所得税・住民税の税率が異なります。

帳簿

帳簿とは、会社の取引を記録して残高を把握するためのものです。財務諸表を作成するための基礎。金銭・物品の出納など、事務上に必要なことを記入する帳面のことをいいます。

帳簿棚卸

棚卸には、帳簿棚卸と「実地棚卸」の二つの方法があります。店舗や倉庫に実在する商品の数量と、帳簿上の数量とに差異があれば、その差額を棚卸減耗と言います。通常、事業年度の期中においては帳簿棚卸で在庫を管理し、決算期には実地棚卸を実施して突合せを行い、差異が生じていれば修正します。

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追徴課税

追徴課税とは、本来納めるべき税金が正しく申告・納付されていなかった場合に、不足分の税金（本税）に加えて課されるペナルティとしての税金（加算税および延滞税などの附帯税）を指します。税務調査などで申告漏れや計算誤りが発覚した際に発生します。

通常徴収

税の通常徴収とは、主に納税者本人が市区町村から送付される納税通知書（納付書）に基づき、自ら金融機関やコンビニエンスストアなどで直接税金を納める方法を指します。これは「普通徴収」とも呼ばれます。

積立金

積立金とは、将来の支払いなどの備えとして、お金を特定の目的に向けて積み立てておくことです。

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TDnet

東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システムで、全国の上場会社等の適時開示情報を一元的に集め、投資者などの利用者に対してリアルタイムで配信するサービスをいいます。

ディスクロージャー制度

情報公開、情報開示とも言われます。上場会社などについては、金融商品取引が投資家保護の観点から連結ベースの会計情報を掲載した有価証券報告書などによる半期又は四半期開示を求め、証券取引所は上場規程によって決算短信などによる開示を義務付けています。近年は、機関投資家の増加やグローバル化によって、各企業が自発的に「IR」という形でディスクローズすることが普及してきたこととあわせ、各社のHPで最新情報を把握できるようになってきています。

デリバティブ取引

金融派生商品と呼ばれる金融資産の取引。先物取引、先渡取引、オプション取引、スワップ取引及びこれらに類似する取引の総称です。

定額法・定率法

減価償却の方法です。法人の場合、有形固定資産については原則として定率法が適用され、定額法を適用する場合は、事前に税務署に届出が必要です。大きな違いは、取得後早いタイミングで償却するか、毎期均等に償却するかということであり、最終的な償却合計額に差異はありません。定額法は、毎期一定額を減価償却費としますが、1998年以後に取得した建物と、無形固定資産及び2016年以後に取得した建物付属設備については、規定により定額法しか選択できません。定率法は、帳簿価額に毎期一定率を乗じて償却額を算出するもので、初期に償却額が大きく、その後低減していく特徴があります。

低価法

棚卸資産の評価方法の一つ。個別法、「先入先出法」、後入先出法、「総平均法」、「移動平均法」、単純平均法、「最終仕入原価法」、「売価還元法」は原価法であり、これら原価法で求めた評価額と、期末時点における時価を比較して、どちらか低い価額を評価額とする方法を言います。

定期同額給与

法人が役員に対して支給する給与で、法人税法上の損金に算入できるものは、（1）定期同額給与、（2）事前届け出確定給与、（3）利益連動給与の3つに限られます。このうち、定期同額給与とは、支給期間が1か月以下の一定の期間ごとで、その事業年度の各支給時期における支給額が同額である給与を言います。

定時株主総会

定時株主総会とは、株式会社の最高意思決定機関であり、株主を構成員とし、株式会社の基本的な方針や重要な事項を決定するために1年に1度行われる株主総会のことをいいます。定時株主総会とは、毎事業年度の終了後、一定の時期に開催される株主総会のことをいい、通常は、会社決算後3ヶ月以内に開催する必要があるといわれています。

抵当権

抵当権とは、お金を借りたときに担保として確保しておくものです。担保物の引渡を必要としないため、所有者が抵当権成立後も引き続き使用収益をすることができる。担保の目的物の使用収益権を債務者に残したままにしながら、債務不履行の場合には債権者が優先してその目的物の金銭的価値から弁済を受けることができる権利のことをいいます。不動産や地上権や自動車など。

手形割引

手形割引とは、支払期日前の手形を第三者へ裏書譲渡し、満期日までの利息に相当する額や手数料を差し引いた金額で売却することをいいます。

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当期純利益

当期純利益とは、経常利益から特別利益を加え、特別費用を差し引き、税引前当期純利益から法人税などの利益にかかる税金を差し引いた最終的な会社の利益。

当座預金

手形や小切手の支払を決済するための口座で、無利息が原則です。企業・個人事業主に適した業務用口座のことであり、金融機関が破綻した場合、当座預金は全額保護されます。

投資活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー計算書の区分の一つ。キャッシュ・フロー計算書は、営業活動、投資活動、財務活動の3つの区分で構成されます。投資活動によるキャッシュ・フローは、企業が将来の利益獲得、企業の維持のために行った投資活動に関するキャッシュ・フローを記載します。具体的には、固定資産や投資有価証券の取得・売却、資金の貸付け・回収によるキャッシュのインとアウトを記載します。

倒産

倒産とは、会社が弁済期にある債務を弁済できなくなり、会社が経済活動をそのまま続けることが不可能になることをいいます。法的手続きには破産、民事再生等があります。不渡り手形を出して銀行取引の停止処分を受けたり、経営にゆきづまって会社更生法の適用を裁判所に申請したりする場合にもいいます。

同族会社

同族会社とは、同族のものだけで社員構成されている会社であり、法人税法上は上位大株主3人の持株比率を合わせて５０%を超える会社を同族会社と定義する。

登録免許税

法定の登記、登録、特許等を申請する際に課される税金（国税）です。不動産の所有権移転及び保存登記、抵当権設定登記などがあります。

特別徴収

住民税の徴収・納付方法には、特別徴収と普通徴収があります。特別徴収とは、会社が社員の住民税額を給与から源泉徴収して、その社員に代わって納付する方法です。普通徴収とは、各市町村から送られてくる納税通知書を使用して、各社員が自ら納付する方法です。

都市計画税

都市計画税は、都市計画法による市街化区域内に1月1日現在に土地、建物等の固定資産を所有している個人や法人に課される税です。固定資産税評価額×0.3％で計算されますが、住宅用地に対する軽減措置の特例があります。住宅用地のうち200㎡までの部分は、小規模住宅用地として課税標準額が固定資産税課税台帳の3分の1に、200㎡を超える部分（住宅の床面積んも10倍まで）については3分の2になります。