内部監査

内部監査とは、企業の経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、公正な立場で、経営活動の状況を検討・評価し意見を伝えたりすることを行う監査業務、および特定の経営諸活動の支援を行う診断業務のことをいいます。

内部統制

2006年5月の会社法施行を機に、上場会社などの大規模企業に対し、業務執行の一環として「会社の業務の適正性を確保するための体制」として内部統制システムの整備が義務化されました。また、金融商品取引法の下で、証券市場におけるディスクロージャー制度の信頼性向上へ向けた対応として、内部統制報告制度が導入されました。

内部統制の基本的要素

• 業務の有効性及び効率性
• 財務報告の信頼性
• 事業活動に関わる法令等遵守
• 資産の保全

内部統制とは、上記4つの目的が達成されていると言う合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内の全ての者によって遂行されるプロセスを言います。

• 統制環境
• リスクの評価と対応
• 統制活動
• 情報と伝達
• モニタリング（監視活動）
• IT（情報技術）への対応

また、上記6つの基本的要素から構成されており、内部統制の目的を達成する為には、全ての基本的要素が有効に機能していることが必要とされています。

内部統制報告書

金融商品取引法の下で、企業の情報開示強化を目的にいくつかの制度が導入されました、内部統制報告書はその一つです。内部統制が有効に機能しているか否かを経営者自らが評価して、その結果を開示することに意義があります。過去の有価証券報告書等の虚偽記載事件を受けて、上場企業の経営者に自らが提出した有価証券報告書を保証させる手続きと言えます。

内部取引

連結グループ会社間で商品の取引を行った場合、商品を販売した連結会社が計上した利益は、グループにおける内部利益となります。内部利益は、内部取引の対象商品が外部に販売されて初めて実現する利益です。期末時点で、内部取引の対象商品が棚卸資産としてグループ内で保有されている場合、発生している内部利益は、期末に商品を保有している連結会社の棚卸資産に含まれているため、未実現の利益です。このような未実現利益は、当該年度の利益から消去しなければなりません。

内部留保

資産から負債を引いたものを純資産といいます。純資産は2つの要素から構成されています。一つは、株主が会社に対して投資した分（出資金）。もう一つは、会社が事業活動の成果として生み出した利益から株主へ配当をし、残った部分（利益積立金）です。この後者が内部留保と言われる分です。これは、会社が自ら生み出した価値の対価として増加した分ですので、どこへも返す必要のないお金ですので、事業拡大のための投資などに役立てることができるとともに、自己資本比率と言う指標が向上して、経営基盤が安定する要因となります。

200％定率法・250％定率法

税制改正によって「減価償却資産」の償却方法や償却限度額が変更されてきています。まず2007年度税制改正においては、2007年4月1日以後に取得した減価償却資産については、償却可能限度額及び残存価額が廃止され、耐用年数経過時に残存簿価1円（備忘価額）まで償却できるようになりました。その後、2011年12月の税制改正により、2012年4月1日以後に取得された減価償却資産に適用される「定率法」の償却率について、「定額法」の償却率を2.5倍した償却率（250％定率法）から、定額法の償却率を2倍した償却率（200％定率法）に引き下げられました。

任意監査

任意監査とは、法律によって監査が義務付けられていない会社が、特定の目的のために公認会計士や監査法人などに依頼して行う監査のことであり、企業買収や、投資や、信頼性確保などの目的として行われたりします。

任意調査・強制調査

税務調査には、任意調査と強制調査があります。任意調査は、あらかじめ納税者の了承をとった上で、日程を決めて行われる調査です。ただし、了承をとるとは言っても、正当な理由がなければ調査を拒否することはできませんので、実際は予告調査と言えます。強制調査は、国税査察官が裁判所の令状を持参して行うもので、納税者の承諾に関係なく強制的に執行されます。いわゆる査察と言われる調査で、悪質な脱税等が疑われる場合に行われることが多い調査です。

任意積立金

利益積立金（内部留保）は、「利益準備金」、「任意積立金」、「繰越利益剰余金」の3つで構成されています。利益準備金は、利益を配当する場合、配当額の10分の1を配当金とは別に積み立てなければならない金額のことで、法律で定められています。一方、任意積立金は、会社が自由に積み立てることができるため、目的積立金と無目的（別途）積立金があります。
目的積立金には、「設備投資積立金」、「修繕積立金」、「技術研究積立金」などがあり、目的を決め、そのための規程を作って積み立てることになります。

抜き税

抜き税（ぬきぜい）とは、商品の価格表示や会計処理において、消費税などの税金を含めない状態や方式を指します。一般的には税抜や税別とも呼ばれます。

根抵当

根抵当とは、一定の範囲内の不特定の債権を極度額の範囲内において担保するために不動産上に設定された担保物権のことです。銀行とその取引先のような継続的貸借関係で採用されます。

年金

年金とは、終身または一定期間金額を給付する制度のもとで支給される金銭のことをいいます。老齢、障害、死亡などによる被保険者や遺族の生活保障を目的としています。

年金資産

企業年金制度に基づき退職給付に充てるために積み立てられている資産を言います。厚生年金基金や確定給付企業年金制度において保有する資産は、年金資産となります。また、特定の退職給付制度の為に、退職年金規程等に基づく会社と社員との契約に基づき、その資産が退職給付の支払のみに使用されることが担保されていれば、一定の要件を見大した特定の資産も、年金資産とみなされます。

年俸制度

年俸制度とは、個人の職務遂行能力に応じて1年単位で支払われる報酬のこと。年給ともいう。雇用契約による場合は労働基準法が適用され月一回以上の支払が要求される。

年末調整

会社は、給与を支払う際、一定の所得税額を源泉徴収していますが、その額はあくまでも概算であり、その人がその年に納めるべき所得税額は、正式な手続きの下正確な所得額を求めて税額を算出しなければなりません。この手続きを年末調整と言います。年末調整は、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書を会社に提出している人で、一定の要件に該当する人が対象となります。

納期の特例

会社は、源泉徴収をした月の翌月の10日までに徴収した所得税を金融機関で納付しなければなりません。ただし、特例として、給与の支払いを受ける人が平常の状態において10人未満である会社は、税務署に届出をすることで、源泉徴収税を毎月納付に代えて、年2回（1月～6月分は7月10日まで、7月～12月分は1月20日まで）納付にすることができます。

納税充当金

納税充当金とは、会計上の「未払法人税等」にあたるもので、納税充当金と言う呼称は税務上の表現です。会計上の利益が決まったときに納税額を見積もり、流動負債に計上するその見積額を言います。

納税地

納税地とは、納税義務を履行すべき所として指定された場所であり、申告、申請、請求、届出等、法律に基づく義務の履行や権利の行使などの事項を処理する場所のこと。個人については住所地、法人については本店または主たる事務所の所在地をいう。

のれん

のれんとは、所得価額が受け入れた資産及び負債に配分された純額を上回る場合の差額を言い、負ののれんは、取得価額が受け入れた資産及び負債に配分された純額を下回る場合の差額を言います。のれんは、資産に計上し、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他合理的な方法により償却するものです。負ののれんが発生した場合は、発生した事業年度の利益として処理します。