マイナンバー

2015年10月より、住民票を有する人全員に個人番号の通知が行われました。各人に割り当てられた12桁の個人番号をナイナンバーと言います。これは、個人が特定されないように、住所や生年月日などと関係のない番号が割り当てられ、家族であっても連番とはなっていません。個人にとっては本人確認に利用できる身分証明書となり、行政側にとっては、各機関が管理する個人情報を正確かつ迅速に確認するための基盤となるものです。

前受金

前受金とは、商品やサービスの提供前に、その代金の一部または全額を「内金」や「手付金」として受け取った際に使う負債の勘定科目のことをいいます。商品はまだ引き渡していないため、受け取った段階では売上計上せず、商品・サービス提供後に「売上」に振り替えます。

前渡金

前渡金とは、商品などの引渡しを受ける前に支払った代金の一部または全部を処理する勘定科目のことをいいます。通常は流動資産に計上されますが、前払金勘定で処理されることも多い勘定科目です。商品やサービスの提供前に支払うため、手付金や内金とも言われています。

満期目的有価証券

期限が決まっていて、その期限まで保有する目的で取得した債権を言います。満期保有目的債権は、「売買目的有価証券」と違い、時価評価の対象とはなりません。しかし、期間5年額面1,000円の社債を950円で取得し満期まで保有する場合は、この差額の50円を5年間にわたって毎年10円ずつ配分して債権の価額に加えていき、5年後には額面で償還されます（償却原価法）。この10円はその期の受取利息として収益に計上することになります。

みなし仕入率

消費税の「簡易課税制度」は、年間の仕入れ等で支払った「仮払消費税」を計算・集計する手間を省いて事務負担の軽減を図るための制度です。この簡易課税制度を選択した「課税事業者」は、事業の種別ごとに定められている「みなし仕入率」を適用して、仮受消費税額から控除する税額を計算することになります。簡易課税方式のみなし仕入率は、第1種（卸売業）、第2種（小売業）、第3種（農・林、建設、製造等）、第4種（飲食店）、第5種（金融・保険業）、第6種（不動産業）の6区分で定められています。

みなし役員

会社の役員は、賞与が損金にならないなど税法上の制限がかかりますが、同族会社などで、実質的には役員なのに、あえて社員にすることで税金が課されない方法を採ろうとする場合があります。このような不正を防ぐために、税法上、下記の要件に該当する場合は、みなし役員として、制限をかけています。

1. その使用人の6親等内、3親等内の婚姻族グループの所有割合が10％超で、経営に従事している。
2. その使用人と配偶者の所有割合が5％超で、経営に従事している場合。
3. 同族グループが株主の1～3位までおり、合計が50％超で経営に従事している場合。

換言すれば、取引先の選定や社員の採用決定に影響力があるなど、経営に関与していると判断される事実がなければ、役員とはみなされないということです。

民事再生法

会社の経営が立ちいかなくなり、倒産の危機に陥った時の経営再建制度。会社更生法が主に大企業を対象としたものであるのに対し、民事再生法は主に中小企業向けで、経営陣はそのまま在籍して体制を維持することができ、債権者の協力があれば半年ほどで裁判所に認可されます。会社更生法の場合は、経営陣は全員退陣して裁判所が選んだ更生管財人が経営権を握ることになり、手続きも煩雑で、裁判所の認可まで数年かかることになります。

無形固定資産

特許やソフトウエア、営業権のように、その法人が対価を支払って得た権利は、姿はなくても将来にわたって収益を生み出す資産として認識されます。営業権とは、例えば、他社を買収する際に、被買収会社の純資産の現在価値よりも高い金額を支払った場合の差額を言います。有形固定資産同様に資産の種類ごとに耐用年数が定められており、全て定額法で償却することになります。ただし、債権である借地権、地上権、地役権と言った民法上の用益物権は減価償却しません。

無償減資

無償減資とは、会社の純財産を減らさずに会社の資本金額を下げることをいい、赤字企業が欠損を填補するために行うことをいいます。

無申告加算税

申告納税制度の下で、手続きや納税が適正に行われていないときの加算税・延滞税の一種です。50万円までは税額の15％、50万円を超える部分は税額の20％、期限後に納税者が申告を自主的に行った場合は税額の5％となっています。

免税事業者

消費税の確定申告の義務がない事業者を免税事業者といい、当期の前々期（基準期間）の課税売上高が1,000万円以下、かつ、当期の前期の上半期の課税売上高が1,000万円以下の事業者です。ただし、課税事業者に当たらない事業者であっても、税務署長に届け出ることにより翌事業年度から課税事業者になることを選択できます。ただし、この場合は、原則として2年間は、免税事業者に戻ることはできません。

免税取引

消費税は国内で消費されるサービス等に対して課税されますので、原則、国内における取引が対象となります。商品の輸出や国際輸送、外国に所在する事業者に対するサービスの提供などは、一定の要件を備えていれば免税取引となります。非課税取引と免税取引の違いは、課税仕入税額の控除の可否です。非課税取引にはもともと消費税が課税されない為、原則として仕入税額の控除はできませんが、免税取引の場合は、本来は課税取引であるものが一定要件の下で免税取引になるため、原則として、仕入に係る消費税額を控除することができます。

持分会社

持分会社とは、出資額にかかわらず持分の単位は一つで、社員の責任は合同会社、合資会社、合名会社によって異なります。社員が出資者であり経営者となっています。合名会社・合資会社・合同会社の総称のことをいいます。

持株会社

持株会社とは、他の株式の保有により、その会社の株式を支配する会社をいいます。ホールディングスカンパニーとも呼びます。日本では独占禁止法で禁止されていましたが、法改正によって設立が解禁されました。