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用語集

あ

ROA

和訳は、総資産利益率。企業が経営活動で使用する資本全体から生み出された利益額を、総資本で割ることによって、総資本の収益性を測定するものです。例えば、ROAが悪化した場合、その原因が利益率の低下にあるのか、回転率の低下にあるのかを分析することができます。ROA＝経常利益÷総資本＝経常利益÷売上高＝売上高÷総資本の関係にあります。

ROE

和訳は、株主資本当期利益率。株主資本をどれだけ有効に使って、配当の元になる当期純利益を生み出したかを見る指標です。この数値を高めようとすると、借入金を増加させて調達側の自己資本の比率を低下させ、数値上の効率を上げようとする傾向があります。したがって、ROEを重視しすぎると、自己資本を圧縮して借り入れ偏重に陥る可能性があります。ROE＝当期純利益÷株主資本

IR

IRとは、企業が株主に長く株を保有してもらったり、買い増ししてもらうことが主な目的であり、投資判断に必要な情報を提供し、自社の価値を株主や投資家にPRする活動のことをいいます。

IASB

和訳は、国際会計基準審議会。国際財務報告基準を設定する目的で設置された民間の非営利組織です。IFRSの基準の開発や海底の検討項目設定、プロジェクト計画策定と実行について裁量権が委ねられています。

IFRS

和訳は、国際財務報告基準。国によって異なる会計基準を統合し、世界基準の会計制度を作る取り組みを言います。国際会計基準委員会（IASB）が中心となって作業を進めていますが、現在でも、米国基準、日本基準が併存した状態です。日本基準や米国基準は、会計基準、解釈指針、実務指針等のルールが詳細に定められていますが、IFRSは原則主義をとっていて、かなり大雑把なルールとなっていることで調整が遅れています。

アウトソーシング

アウトソーシングとは、人件費の削減などの理由から、自社に必要な業務や必要な部品や製品を調達したりと、業務の一部を外部に委託して請け負わせる業務手法のことを言います。

青色申告

青色申告とは、帳簿の記載をすることによって税金控除などの優遇を受けることができます。青色申告とは、複式簿記によって記帳し、その帳簿に基づいて所得や税額を申告をすることです。所得税の青色申告のメリットは、利益から最大65万円を控除される事や、赤字を三年間繰り越せること、家族への給与が経費にできるなどがあります。条件は、複式簿記の記帳をすることです。青色申告をうけるにはその年の3月15日までに「青色申告承認申請手続」を所轄税務署長に提出しなければなりません。青色申告という名称は、提出する書類が青いことから青色申告と呼ぶそうです。

青色申告特別控除額

青色申告特別控除額とは、不動産所得又は事業所得があり、簿記の原則に従って記入している者に与えられる特典で、確定申告時に期限内に貸借対照表、損益計算書を添付したものは10万円又は65万円の所得控除が受けられます。

赤字経営

赤字とは、支出が収入より多く損益計算書上の利益がマイナスの状態です。利益が出ず、損失になること。帳簿に不足分の金額を赤い字で記入することから、赤字と呼ばれている。

預り金

預り金とは、従業員などが負担すべきお金を、会社が一時的に預かっている時に使う勘定科目です。

洗替法

洗替法とは、決算整理時の資産の評価方法で、代表的なものとして「棚卸資産」があります。棚卸資産は、取得価額を貸借対照表の記載額としますが、劣化や陳腐化によって価値が低下している場合は、実際に売却可能な価額（正味売却価額）で評価し、その価額をもって貸借対照表に記載します。次年度期末で、その評価額を一旦すべて戻し入れ、改めて評価し、その評価額を貸借対照表価額とする方法です。

粗利益・売上総利益

粗利益・売上総利益とは、売上高から売上原価を差し引いたものを粗利益・売上総利益と呼びます。粗利益・売上総利益率は、収益性分析の指標で、売上総利益の売上に対する構成比を表し、また収益性分析を行う上で大切な指標となります。

安全性分析

安全性分析とは、企業の財務上の支払能力を測定する財務諸表分析の一つです。固定比率、負債比率、流動比率、当座比率、長期固定適合率、株主資本比率、などがあり、資金面を中心に、支払能力の有無、資本構成の安全度などを分析するものです。

安定株主

安定株主とは、会社の業績や株価の変動に関係なく、長期に株式を保有しつづける株主であり、会社の役員や関係会社や取引先などがあげられます。

い

e-tax

e-taxとは、国税の電子申告納税システムのことであり、所得税、法人税、印紙税、酒税の申告、など、国税の申告や税金の納税などがインターネット経由でできるサービス。必要な者として、税務署に開始届出書を提出し、利用者識別番号と暗証番号を取得し、ICカードリーダーを用意する必要があります。ｅ-Taxでの所得税の申告は、5,000円の税額控除があります。

IOSCO

和訳は、証券監督者国際機構。世界各国の証券監督当局や証券取引所等から構成されている国際機関で、公正かつ効率的で透明度の高い市場の維持を目的に、一貫した規制・監督・執行に関する基準の適切な遵守を確保し促進する等の活動を行っています。市場における価値を言います。

遺産分割

遺産分割とは被相続人が死亡したことにより、被相続人の財産を相続人に分割することです。複数の相続人がいる場合には、相続人の話し合いによりどの財産を取得するかを決めます。

1円会社

1円会社とは、資本金1円でも会社設立が可能になり、設立時の最低資本金の規制で株式会社1,000万円、有限会社300万円の最低資本金制度が撤廃され1円からでも株式会社を設立することができるようになりました。

一時差異

「企業会計と税務会計」では、勘定科目によって認識するタイミングの違いから差異が生じます。この差異は「一時差異」と「永久差異」に分かれますが、これを会計上処理するのが「税効果会計」です。一時差異とは、未払事業税や賞与引当金など、「会計時差異」と「将来減算一時差異」及び「将来加算一時差異」に分けられますが、これらは、認識のタイミングによるものなので、将来解消されます。

一時所得

一時所得とは、営利目的で尚且つ継続的行為から発生した所得以外の所得のことです。一時所得の例としては、懸賞や福引き、競馬やパチンコなどで得た所得のことで、遺失物拾得や埋蔵物発見者の受ける報労金なども含まれます。生命保険金の満期の返戻金も一時所得に含まれます。

一括償却資産

一括償却資産とは、取得価額が20万円未満の資産について資産の取得を行い、個別に減価償却をせずに、使用した年から3年間にわたって、税務上の一括均等償却に計上した資産の取得価額の合計を3分割し、必要経費に計上していくことをいいます。

一括償却資産の特例

使用可能期間が1年未満又は取得価額が10万円未満の減価償却資産は、全額を一括損金算入が認められますが、取得価額が20万円未満の減価償却資産を取得し事業の用に供した場合で、一括損金算入の認められない資産については、各事業年度において一括して3年間で均等償却することが認められます。また、年度途中の取得であっても、期間按分せず取得価額の3分1を損金算入できるのです。

移動平均法

棚卸資産の評価方法の一つ。仕入の都度、それまでの仕入れ残高と仕入金額の合計を、残高数量と仕入数量の合計で割り、原価を計算する方法。

医療費控除

医療費控除とは、年間の医療費支払額が一定額を超えた場合、個人の課税所得の計算によって認められている所得控除のこと。一定額を超えた場合、課税所得から控除することができます。医療費控除は、確定申告を行う必要があります。

インカムゲイン

インカムゲインとは、資産を保有していることで得られる収益を言い、株式の配当金、債権の利子、不動産賃貸で得られる家賃収入などが該当します。これに対して、保有する資産を売却することで得られる収益を「キャピタルゲイン」といい、株式売却益などがあります。

インサイダー取引

インサイダー取引とは、会社の役員・従業員・帳簿閲覧権を有する会社関係者が株主などの投資判断に影響を及ぼすような会社の未公開情報を基に株式等を取り引きすること。罰則規定があり、金融商品取引法によって禁止されています。

印紙税

契約書や領収書などの法律で決められた「課税文書」を作成したとき、その内容や金額に応じて定められた額の収入印紙を課税文書に貼付して消印をすることにより税を納めることになります。税務調査で貼り忘れが発見された場合は、本来納付すべき税額の2倍相当額との合計額（過怠税）が課されます。

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受取手形

受取手形とは、勘定科目の一つであり、営業取引によって受けた約束手形や為替手形を処理する勘定科目です。

受取配当

株式にかかる配当金、出資金にかかる利益配当金、投資信託の収益分配金、保険の配当金等は受取配当として、法人税の計算上は「益金不算入」となります。受取配当金は、課税されてから（インカムゲイン・源泉分離課税）支払われるため、法人税上の益金には含まれません。

内税方式

消費税の処理方式の一つ。消費税の課税方式には、外税方式(税抜き処理)と内税方式(税込み処理)があり、税抜き処理の場合は、取引ごとに消費税部分の受払いを分けて管理します。受取側は「仮受消費税」、支払側は「仮払消費税」と言う勘定を使用します。税込み処理の場合は、消費税部分を分けず、全額を取引金額に含めて処理します。

売上

売り上げとは、商品や、役務の提供、サービスの提供などをし、対価として金銭や債権を受けとることをいいます。

売上原価

売上原価とは、商品や製品のための仕入れ原価、または、販売・サービスの提供など営業活動から生じる収益を獲得するためにかかった費用を処理する勘定科目。

売上総利益

売上総利益とは、売上高から仕入れ原価・売上原価・製造原価などを差し引いて出る利益のことをいいます。

売上高利益率

売上高利益率とは、利益の売上高に対する割合、言い換えれば売上高に対してどれだけの利益が得られたかを示す比率を言います。売上高利益率（％）＝利益÷売上高×100で計算します。

売上帳

売上帳とは、売上が発生した状況を日付・品目・価額などに分け、記入する帳簿のことをいいます。

売掛金

売掛金とは、提供したものの代金を受け取っていないこと、営業収益の未収金、債権を処理する勘定科目のことをいいます。

売掛帳

売掛帳とは、売掛金を取引先・得意先ごとに記録しておくための帳簿のことをいいます。また、掛売りをしたときや、掛売を回収したときなどにも記入し、売掛金元帳、得意先元帳ともいいます。確定申告で作成が義務づけられています。

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ASBJ

和訳は、企業会計基準委員会。金融機関直轄の財団法人財務会計基準機構の内部委員会で、日本の会計基準を主導している団体です。委員会は公認会計士や銀行などの出身者十数名で構成され、数十名の研究員が在籍しており、今後の国際会計基準への以降を控え、その役割の重要性が注目されています。

M&A

M&Aとは、企業の合併・買収を表し複数の企業がお互いの利益のために協力するために行われるものです。業務提携、資本提携、分割、買収の5つの形態がありますが、その目的によって使い分けられます。会社を新しく設立し、売り上げが安定するまでに、時間がかかってしまうため、時間をかけずにお金をかけて企業規模を大きくしていく手法です。

MBI

MBIとは、マネジメント・バイインのといい、金融機関による企業買収のことをいいます。M&A の手法の一つとして、業績が低迷している企業を買収し、経営者を一新して経営を改善し、企業価値を高める、最終的には株式売却などで利益を得ることをいいます。

MBO

MBOとは、マネジメント・バイアウトの略で、企業の事業部門や子会社や関連会社の経営陣などが、その会社の株式を取得して経営権を獲得することをいいます。M&Aの手法の一つです。

営業利益

営業利益とは、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を差し引いたもので本業によって獲得した利益のこと。または、売上総利益から販売費及び一般管理費などを差し引いた利益のことをいいます。

営業外収益

営業外収益とは、主たる営業活動以外で得た費用を表します。受取利息、受取配当金、有価証券売却益、為替差益、雑収入などがあります。

営業外損益

営業外損益とは、企業の営業活動以外の活動により発生した営業外収益と営業外費用の2つを合わせて営業外損益といいます。なお、営業損益と営業外損益を合わせたものを経常損益といいます。

営業外費用

営業外費用とは、主たる営業活動以外で生じた費用を表します。例えば、支払利息や社債利息や有価証券売却損などです。お金を借りたときに生じる利息や社債を発行したときに必要な費用などが多いのも特徴です。

営業キャッシュフロー

営業キャッシュフローとは、企業が得た収入から営業活動に必要な諸経費を差し引いた、キャッシュの出入りの状況を表したもので、企業の主たる営業活動によって、いくら稼いだのかを示したもの。営業キャッシュフローが多い企業ほど、資金調達をする必要が低くなるため、安定した企業をいえます。

営業報告書

営業報告書とは、営業年度における会社の状況に関する重要な事項を記載したものをいい、株主に送付する報告書です。営業報告書は、会社法において、「事業報告」と用語が変更されたました。

永久差異

「企業会計と税務会計」では、勘定科目によって認識するタイミングの違いから差異が生じます。この差異は「一時差異」と「永久差異」に分かれますが、これを会計上処理するのが「税効果会計」です。永久差異は、会計上と税務上の差異が将来にわたって解消されないものを言います。代表的なものに交際費や寄付金が挙げられますが、これらは、基本的に税務上の損金として認められないものであるため、一時差異のように認識のタイミングでは解消されないものなのです。

益金算入・不算入

益金は、税務上の課税対象となる収益を言います。会計上の収益とは概念が違いますので注意が必要です。益金に算入するということは、税務上の利益が増えて税金が多くなるということです。益金不算入の場合は、課税対象収益を減らしますので、税金が少なくなるという要素です。これには、受取配当、資産の評価益、法人税の還付金などが該当します。益金の参入には、国庫補助金などに係る特別勘定の取り崩しや退職給与引当金などの引当金の取崩額などが対象となります。なお、受取配当が法人税の計算上益金不算入となるのは、受取時に既に税金を支払っているので、二重課税を防止するための手続きといえます。

永久資産

永久資産とは、利用してもその資産の価値が減らず永久に使用することができる資産のことをいいます。一般的には土地が該当します。永久資産は、減価償却の対象になりません。

EDINET

金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム。

FRB

和訳は、連邦準備理事会。アメリカの中央銀行制度における最高意思決定機関で、日本の日銀に相当します。FRBが開催する金融政策の最高意思決定機関として連邦公開市場委員会（FOMC）があり、FRBの7名の理事と地区ごとの連邦準備銀行総裁5名で構成され、アメリカの金融政策や金利誘導目標を決定しています。

円安

円安とは、外国通貨に対して円の価値が下がることをいいます。

延滞税

法人税や消費税は、納税者が自ら申告して税金を納付する申告納税制度を採用していますが、これが適正に行われていない場合の罰則として設けられた規定の一つです。納期限後3カ月前後で適用される延滞税率が異なります。この他に、「過少申告加算税」、「無申告加算税」、「不納付加算税」、「重加算税」の4種類の罰則規定が設けられています。