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売価還元法

棚卸資産の評価方法の一つ。値入率等の類似性のある棚卸資産のグループごとの期末売価合計額に一定の原価率を乗じて求めた金額を期末棚卸資産の価額とする方法を言います。この方法は、取扱種類の極めて多い小売業等の業種における棚卸資産の評価に適用されます。

配偶者特別控除

配偶者特別控除とは、生計を共にする配偶者に38万円を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる制度です。
控除を受ける人のその年における合計所得金額が1千万円以下であることと、下記の5つの要件を満たしていることが条件です。

民法の規定による配偶者であること
納税者と生計を共にしていること。
青色申告者の事業専従者としてその年を通じ一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
ほかの人の扶養親族となっていないこと。
年間の合計所得金額が38万円超76万円未満であること。

配偶者控除

配偶者控除とは、一定の金額の所得控除が受けられる制度で、控除対象配偶者とはその年の12月31日の時点で、下記の4つの要件を満たしている者をいいます。

民法の規定による配偶者であること。
納税者と生計を共にしていること。
年間の合計所得金額が38万円以下であること。
青色申告者の事業専従者としてその年に一度も給与の支払を受けていないこと。又は、白色申告者の事業専従者でないこと。

配当

配当とは、企業が獲得した最終的な利益を出資者に対して配分することをいいます。配当には普通配当、特別配当、記念配当などの種類があります。通常の配当を普通配当、特別に利益が増えたような時に普通配当にプラスで支払われる配当を特別配当、会社の創立記念などにプラスで配当を記念配当といいます。

配当所得

配当所得とは、所得税の課税所得の区分の一つ。株主や出資者が法人から受ける利益の配当、剰余金の配当、基金利息並びに投資信託及び特定目的信託の収益の分配に係る所得を言う。

売買目的有価証券

短期間に売買を繰り返してキャピタルゲインを得る目的の有価証券を言います。財務諸表を作る際に、決算時の時価で評価され、評価差額はその期の損益として認識されます。このように実現していない評価益が収益になるのは、有価証券の中では売買目的有価証券だけです。

破産更生債権

金銭債権に対する貸倒引当金の計算を行う際の債権分類方法の一つ。金銭債権は、正常債権、貸倒れ懸念債権、破産更生債権にわけて、それぞれ貸倒引当帰任の額を算出することになっています。このうち、破産更生債権とは、実際に倒産した相手先に対する債権であるため、担保分などを除いた全額を貸倒引当金に計上することになります。

発生主義

企業間取引においては、費用等の支払や売上金の受取等にあたっては、主に銀行預金口座を通したやり取りとなるため、実際に口座に動きがあった時に、収入・支出を認識する処理を行いがちですが、企業会計原則においては、このような現金主義と呼ばれる会計処理は原則として認められません。収益、費用の認識（計上）のタイミングは、これらが発生し確定した時点となり、これを発生主義と呼びます。

販売用不動産

不動産会社が保有している土地や建物は、一般の会社のように使用することが目的ではなく、商品として売ることを目的としています。このため、販売用不動産は固定資産ではなく、棚卸資産になります。そして、棚卸資産は、価値が著しく低下したときは強制評価減しなければなりませんので、販売用不動産も例外ではありません。

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BIS規制

銀行の財務の健全性確保を目的に規定された、銀行の自己資本比率規制を言います。国際決済銀行（BIS）の常設事務局であるバーゼル銀行監督委員会で合意されたため、バーゼル規制、バーゼル合意とも呼ばれています。銀行として備えておくべき損失額を見積もり、それを上回る自己資本を確保することが求められます。

非営利団体

非営利団体とは、営利を目的として事業を行わない組織・団体のことをいいます。すなわち組織が事業を通じて得た利益を出資者に分配せず活動費用に充てる組織のことをいいます。

引当金

将来発生することが確実で、その発生の原因となる取引が今期に行われている場合、その発生に備えて計上する費用を言います。貸倒引当金、返品調整引当金、賞与引当金、退職給与引当金などがあります。このうち、法人税法で損金算入が認められているのは、貸倒引当金と返品調整引当金のみです。ただし、貸倒引当金のうち、一般貸倒引当金は全額損金算入が認められますが、金融機関における個別貸倒引当金は、一部を除き損金算入は認められません。

必要経費

必要経費とは、所得税の課税所得の計算において、収入を得るために必要な経費のことをいいます。不動産所得、事業所得、山林所得、雑所得の計算の際に必要経費を控除でき、一般に、生活上必要な経費のこともいいます。

備忘価額

固定資産で減価償却が終了した後も、事業使用し続けている場合、その資産の存在を忘れないよう帳簿上の記録として残しておくためにつける価額を言います。いまの減価償却方法では、最終的にゼロまで償却可能ですが、一般的には1円を備忘価額として記録を残します。

評価性引当金と負債性引当金

評価性引当金とは、引当金のうち将来の損失の備えるために資産から控除される引当金を言います。典型例が貸倒引当金です。回収不能見込み額を引当金計上することで、将来の資産の棄損に備えます。負債性引当金とは、将来の支出に備える引当金で、返品調整引当金、賞与引当金、退職給与引当金、修繕引当金等があります。これらの内、法人税法上損金算入が認められるのは、貸倒引当金（税法基準）と返品調整引当金のみです。

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ファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引とは、契約期間中の中途解約ができないリース取引で、借手が物件を使用しながらその使用コストを負担する取引を言います。このうち、リース物件の所有権が借手に移転するもの以外の取引を「所有権移転外ファイナンス・リース取引」と言います。

賦課徴収方式

税金の納め方には、申告納税方式と賦課徴収方式があります。申告納付方式は、個人や法人自らが納税額を計算（確定申告等）して納税しますが、賦課徴収方式は、課税庁側（国、都道府県）が納税額を計算してそれに基づく納付書を納税者に送付して、納税者がその納付書に基づいて納税する方式です。賦課徴収法域の代表例は、固定資産税、都市計画税、自動車税等です。

複式簿記

複式簿記とは、企業の全ての取引を資産・負債・純資産・費用・収益のどれかに属する勘定科目を用いて借方と貸方に同じ金額を記入して取引を記録するもので、お金の出入りのほかに何に使われたかなどの内訳がわかるようになっています。現金の出入りだけを記入する記帳の仕方を単式帳簿といいます。

含み資産

帳簿に記載された資産の価格より、時価の評価額のほうが高くなっている場合に、その差額分を含み資産と言います。含み資産が多い状態は、帳簿にない現金を確保しているとも言え、資金繰りに余裕が生まれるというメリットがあります。

福利厚生費

福利厚生費と交際費は税務上の判断で問題になる場合があります。福利厚生費と言うのは、社員を慰労したり、その会社特有の制度を設けることで社員のモチベーションを高めるための費用をいいます。代表的なのが、社員旅行や新年会・忘年会など、社員の為に会社が支出する費用ですが、場合によっては税務上の損金とならない交際費と判断される場合もあります。要件としては、全社員に一律に提供されるものであることが重要です。会社規模に応じて「交際費の損金算入限度額」が異なるので、注意が必要です。

負債

負債とは、流動負債、固定負債など、他から金品を借り受けて、返済の義務を負うことをいいます。その借りたものをいうこともあります。

普通税と目的税

租税には、国税や地方税、直絶税・間接税の分類のように、普通税と目的税という分類があります。一般的経費に充てることを目的に課すものを普通税、特定の費用に充てる目的で課すものを目的税と言います。

普通徴収

住民税の徴収方法の一つ。用語集の特別徴収の項目を参照。

復興特別所得税

東日本大震災からの復興に必要な財源を確保することを目的に壮絶された税です。2013年1月1日～2037年12月31日までの生ずる所得については、所得税のほか、復興特別所得税を併せて納付することになりました。これにより、源泉徴収される復興特別所得税を併せた所得税額は次の計算により算出されます。合計税率（％）＝所得税率（％）×102.1％

粉飾決算

粉飾決済とは、会計処理上の基準に従わず、売上の架空計上等で不当に会社の純利益を過大に見せることをいいます。

不動産取得税

不動産取得税とは、有償・無償を問わず、土地や建物を取得した際に課される地方税（都道府県税）です。したがって、売買のみならず、交換や贈与による取得も対象となります。ただし、相続による取得は原則非課税です。なお、不動産取得税の納税通知書が届くのは、実際の権利移動があった数か月後となるのが一般的です。不動産取得税＝課税標準（固定資産税評価額）×税率（原則として4％）

不動産所得

個人が、住宅（マンション等を含む）」等を賃貸したり、土地を賃貸（駐車場等）するなど不動産の貸付けによって所得を得ることを不動産所得と言います。不動産所得は、その翌年に確定申告することにより、他の所得（給与所得、他の事業所得）と合算され所得税及び住民税が課税されます。なお、確定申告を行いますので、賃貸収入から必要経費を差し引いたものが不動産所得となります。

不動産売却課税

不動産を売って利益が出た場合は、その利益に対して所得税が課されます。不動産は、一般的に取得してから売却するまでの間に価格が上昇するなど、普通の所得とは違った要素が含まれるため、課税方法が所得税とは異なります。分離課税と言って、他の収入とは分けて課税されることになります。収入金額－（取得費＋譲渡費用）＝譲渡所得金額で計算されます。なお、取得費は、購入代金や購入手数料等の購入に要した費用で、譲渡費用は、仲介手数料や測量費など売却に要した費用を言います。

不納付加算税

源泉所得税の納付が1日でも遅れた場合に、会社や事業主に課される加算税・延滞税の一つ。税額の10％が課されますが、調査等を予知して行われた納付でなければ5％となります。

扶養控除

扶養控除とは、納税者に所得税法上の配偶者以外の扶養親族がいる場合に受けられる一定の金額の所得控除のことをいいます。

不良債権

貸倒引当金の繰入額決定にあたっては、「事実上回収不可能な債権（不良債権）」と「それ以外の債権」に分ける必要があります。不良債権は、「民事再生法」や会社更生法が適用されて事実上回収がほぼ不可能な債権をいいます。基本的に、不良債権は個別貸倒引当金に、それ以外は法定繰入率を用いた一般貸倒引当金として処理されます。この場合、不良債権である個別貸倒引当金は、実際に回収できなかったわけではないので、税務上は損金計上を否認されます。

ふるさと納税

ふるさと納税とは、自分で選んだ自治体に寄付を行うことを言いますが、この寄付を行った場合に、その寄付額のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税から全額が控除されるという制度です（ただし、寄付者の所得に応じた上限額が定められています）。この控除を受けようとするときは、寄付を行った翌年の3月15日までに、自身の住所地を管轄する税務署に寄付金控除の確定申告を行う必要があります。また、この確定申告にあたっては、寄付をした自治体が発行する寄付の証明書や受領書等が必用となります。

不渡り

不渡りとは、手形や小切手の支払期日を過ぎても債務者から債権者へ額面金額が引き渡されず決済できないことをいいます。

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ペイオフ

ペイオフとは、金融機関が万一破綻したときに預金者を保護するため、金融機関が加入している預金保険機構が、預金者に一定額の保険金を支払う仕組みのこと。

ヘッジ会計

ヘッジとは、将来のリスクを抑制する、または避けるための方法・取引を言います。資産や負債の価格変動に伴うリスクや為替の変動リスクなどに対応するため、先物取引などのディリバティブ取引でリスクの軽減を図ることが考えられます。ヘッジ会計とは、ヘッジの方法に応じた特殊な会計処理を行って、ヘッジの効果をその会計年度に反映させる手続きを言います。

返済と弁済

返済も弁済も借りていた金品を返却することを言いますが、弁済は法律用語で、債務を履行して債権を消滅させることを言います。言い換えれば、借金を全額返済して、返済義務を完全になくすことを言います。

ベンチャー企業

ベンチャー企業とは、新技術や高度な知識を軸に、新事業を開発し、大企業が参入しにくい創造的・革新的な経営を行う中小企業のことをいいます。

変動費・固定費

会社はどれだけの売上げを上げれば利益を出すことができるかを見る手法を損益分岐点分析と言いますが、分析を行う上で重要な要素として変動費と固定費があります。変動費は売上高に応じて変動する費用で、原材料費、販売手数料などがあります。売上高の変動に限らず要する費用を固定費と言い、事務所等の家賃や人件費等が挙げられます。これらの費用を賄えるだけの利益をあげられる売上高が損益分点となります。

返品調整引当金

返品調整引当金とは、登記に売り上げ計上された商品について、翌期以降に返品されることに備えて、あらかじめ登記の費用として認識し計上する引当金を言い、法人税法上、損金算入が認められる勘定です。

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簿記

簿記とは、企業の取引を貸方と借方に分けて、資産・負債・純資産の増県を管理し、財産の増減・変化やお金の出し入れを分類・記録・計算・整理して、企業の経営成績（業績）や財政状態（財務内容）を明らかにする記帳の仕方のことをいいます。記入方法により単式簿記と複式簿記に分けられ、業種により商業簿記・工業簿記・銀行簿記・農業簿記などに分けられます。

法人事業税

法人事業税とは、公共サービス、公共施設などの経費を負担する目的で課税される税金で、法人の事業所が所在する道府県が法人の所得や精算所得に課す税金です。所得が赤字の場合は、納付義務はありません。

法人住民税

法人住民税は、都道府県、市町村に事務所や事業所がある法人に課税される税金です。したがって、都道府県民税と市町村民税の二つがあり、それぞれ、「法人税割」と「均等割」で構成されています。この税金は地方税であることから、自治体の規定によって税率等の取扱いが異なります。また、納税額によっては、翌期に中間納付の義務が生じる場合があります。

法人税

法人税とは、株式会社や合同会社などの法人が会計期間に獲得した所得に対して課される税金で、法人の種類・資本金の額によって税率が異なりますが、原則として一定税率の30％で、法人税の他に法人事業税、法人住民税も納めなければなりません。

法人税実効税率

法人税実効税率とは、単純に、法人税、地方法人税、「法人住民税」、法人事業税の4つの税率を足したものではなく、法人事業税は損金算入できるため、これを考慮して利益に対する税金の負担率を算出した税率です。

法人税等調整額

税務会計と企業会計との間で発生する一時差異を、繰延税金資産に計上して調整する際に使用する勘定科目です。企業会計上の費用が税務上の損金として認められずに発生した一時差異は、これを損益計算書において法人税等調整額の貸方に発生させ、税金の前払分として同額を繰延税金資産（借方勘定）に計上することで、本来の企業会計上の利益を正確に示すことができます。

法人設立届出書等の提出

法人を設立した場合、設立の日（設立登記の日）以後2カ月以内に、法人設立届出書をその法人の納税地を管轄する税務署、都道府県税事務所および市町村に提出しなければなりません。また、会社の実態に応じて同時に提出が必要な届出書等は以下の通りです。

源泉所得税関係（給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書）
消費税関係（消費税課税事業者、消費税簡易課税制度選択届出書）
青色申告承認申請書
棚卸資産の評価方法届出書
減価償却資産の償却方法の届出書

法人税割・均等割り

法人住民税は法人税割と均等割りで構成されています。法人税割の計算は、税額控除前の法人税額に税率をかけて計算します。なお、資本金の額や法人税額によっては「外形標準課税」という課税方式を採る都道府県もあります。均等割りは、都道府県、市町村に事業所等が設置されていた期間と、その事業所等の従業員の人数によって額が異なります。均等割の特徴は、法人の所得金額に関わらず課税される点にあり、赤字でも納付義務が生じます。