災害減免法

災害減免額とは、災害の被害者に対する免税等に関する法律です。震災や、落雷、火災、水害など、災害による被害者の納付するべき国税の軽減や免除など課税基準の計算について規定した特例の法律です。災害の起こった年の所得金額が1,000万円以下の方で、所得金額に応じて所得税額が軽減免除されます。

最終仕入原価法

棚卸資産の評価方法の一つ。期末に最も近い仕入れ単価をもって在庫の評価額とする方法です。

財務会計

財務会計とは、企業の経営成績を組織外部の株主などに対して、企業の財政状態や経営成績を報告するための会計。経営者や企業内部の管理者に情報提供を目的とする管理会計とは内容が大きく変わります。

財務キャッシュフロー

財務キャッシュフローとは、借入による資金の調達や株式の発行による資金の調達、社債の発行による資金の調達などによるキャッシュの出入りの状況を表したものです。社債の発行と償還や増資・減資によるキャッシュの出入りも含まれます。ちなみに、キャッシュフロー計算書は、財務活動によるキャッシュフロー、営業活動によるキャッシュフロー、投資活動によるキャッシュフローの3つに区分されます。

財務諸表

財務諸表とは、証券取引法、企業会計原則などによって、企業に作成が義務づけられている書類のことです。企業の財政や経営状態を、利害関係者に報告する目的で作成される各種の計算書類です。有価証券報告書では、賃借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、利益処分計算書、付属明細書が上場企業に義務付けられている。企業の経営状況を判断するための材料となります。

財務諸表分析

財務諸表分析とは、企業の1期の成績と財政状態を外部の利害関係に示す報告書で、貸借対照表・損益計算書・製造原価明細書・付属明細書等を分析して対象となる会社の経営状態を分析する手法です。財務諸表分析方法には、数値を用いて収益性・安全性・成長性および資産・資本の効率を評価することができます。

債務超過

債務超過とは、債務が総額が資産の総額を超える状態のことを言います。資産は、資本金や、準備金、剰余金などの合計額のことをいいます。日本の証券取引所の場合、企業の連結決算が、2年連続債務超過になると上場は廃止されてしまうので、極めて危険な状態といえます。

先入先出法

棚卸資産の評価方法の一つ。先に仕入れた品物から先に売却したと仮定して原価を計算する方法です。

雑所得

所得税の課税所得の一つで、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、他の所得に分類されない所得のことをいいます。

雑損控除

雑損控除とは、震災、風水害、火災、または盗難・横領などの予期せぬ災害やトラブルにより、生活に必要な資産（住宅、家財など）に損害を受けた場合に受けられる所得控除です。確定申告により一定額の所得控除を受けられ、税金が還付される可能性があります。控除しきれない損失額は最長3年間繰り越せます。

残高試算表

残高試算表とは、試算表の一種で、各勘定の借方合計金額と貸方合計金額を差し引き、その差額を試算表にしたもので、複式簿記の貸借平均の原則に乱れが生じていないかを検証する表です。

時価会計

事業譲渡とは、必要な事業に関連する資産・財産として、動産、不動産、有価証券・債権、知的財産権等など、営業上のノウハウも含む営業財産を契約により移転することです。売り手企業は譲渡した事業に関する支配権を失います。

事業譲渡

元来、日本の会計基準では取得原価主義が採用されてきましたが、過去に取得した資産の実勢価格が反映されないことから、近年、日本企業の含み損益の問題がクローズアップされ、財務諸表の信頼性確保と投資家保護の観点から時価会計と「減損会計」が導入されました。

時価会計の対象資産・負債は、

1. 市場価格のある有価証券・「デリバティブ」
2. 「退職給付債務」と「年金資産」

で資産価値が下落したときに評価減を行う減損会計の対象は下記です。

1. 市場価格のない有価証券
2. 債権
3. ゴルフ会員権
4. 棚卸資産
5. 固定資産

一方、下記は時価評価の対象外資産・負債です。

1. 現金・預金
2. 金銭債務
3. 社債

事業所得

事業所得とは、卸売業、小売業、飲食業、製造業などの事業から生ずる所得のことで、山林所得又は譲渡所得に該当しないものの事業を行うことによって生じる所得です。

事業税

事業税とは、個人や法人の一定の事業に対して、その事業の事務所又は事業所の所在する都道府県が課す税金のことをいいます。

事業部制組織

事業部制組織とは、経営組織の形態の1つで、事業や商品、サービスの内容によって組織を編成された組織のことで、各事業部には、営業、製造、開発、業務など、その事業に関連する機能を配置し、各事業が自己完結型で展開できる形を基本としています。

資金繰り

資金繰りとは、資金の借入・返済・設備投資などの預金の動きを計画立てて管理することです。会社の資金運用状況などを把握することをいいます。

自己資本

自己資本とは、「株式会社が有する自己の株式」と定義されている。会社が自社の株式を取得するとその結果その株式は自己株式となる。会社法では、自己株式を取得できる場合について規制が設けられているが、自己株式取得の数量制限が撤廃され、所定の手続きを踏み財源等があれば、数量に制限はない。子会社による親会社の株式の取得は、従来どおり、原則として禁止されている。

自己資本比率

財務分析で使用される指標の一つで、長期的な観点から経営状態の安全性（資本の安全性）を評価するものです。自己資本比率＝自己資本÷総資本で計算され、一般的な目安としては50％以上であることが良好と判断される基準です（金融機関の場合は総じてこれより低い）が、国内の上場企業の自己資本比率の平均値が40％程度ですので、このあたりが実務上一応の目安と言えます。

資産の部

貸借対照表を構成する勘定科目の分類の一つ。資産の部、「負債の部」、「純資産の部」で構成される貸借対照表は、一定時点における会社の財産の状態を示す計算書類で、バランス・シートとも呼ばれます。資産の部には、現金・預金、受取手形、売掛金、固定資産などの額が記載されます。資産は、調達した資金を運用するために姿を変えたものであり。将来の利益となるものです。

資産除去債務

有形固定資産の取得、建設や通常の使用によって生じるその資産の除去（売却・廃棄等）に関して、法令等や契約によって要求される法律上の義務を言います。典型的な例がアスベストです。日本では、2011年度をもって全廃された資材ですが、昔の建物等に残っている場合は、将来の取り壊し時の費用負担に備え、資産除去債務への計上が必要です。負債に計上した額と同額を対象固定資産の帳簿価格に加え、減価償却を通じて、会計上各期に費用配分することになります。

実地棚卸

棚卸方法には、帳簿棚卸と実地棚卸があります。決算期には、商品等の在庫が店舗やバックヤードに実在する数量と、帳簿上の残高との差額を把握しなければなりません。そのための確認作業が実地棚卸であり、差額が発生して、実在庫が少なければ棚卸減耗として処理が必要になります。原因としては盗難や損傷が考えられますが、売上未計上もありえますので、経理面の調査は必要です。また、逆に実地棚卸高が多いときは、仕入れ未処理のものをカウントしている可能性が考えられます。

自動車税

自動車税とは、自動車の所有者に対して課税される道府県税のことをいいます。自動車の駐車場などのある都道府県において課税されます。普通自動車と三輪以上の小型自動車に課税がされます。

支払調書

支払調書とは、法人が1年間に行った支払いについて、相手先と支払額等を記載した書面です。税理士、社会保険労務士、その他職業専門家に年間5万円を超える報酬を支払ったもの、また、年間15万円を超える不動産の賃料を支払ったときは支払先ごとに、その年の翌年の1月31日までに支払調書を作成して、源泉徴収票とともに「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」に添付して税務署に提出しなければなりません。

資本回転率

資本回転率は、会社の収益性をみる一つの指標で、事業活動に投下された資本が一定期間に何回転したか、すなわち資本の有効利用度をみるための指標です。

資本金

資本金とは、株式会社に払い込まれた金額のうち準備金以外の部分で、事業運営の基礎となる資金のことをいいます。株式会社では、現物及び金銭による拠出額全額をいいます。

資本的支出

有形固定資産の取得時及び取得後において行われた支出は、その資産価値の増加または耐用年数の延長に該当する場合は、資本的支出として当該の有形行程資産の取得原価若しくは帳簿価額に算入しなければなりません。具体的には、建物等に大規模な修繕等を施すことで使用期間が延長できることになるため、その価値を高めたとみなされたときに処理が必要です。簡易基準として、金額60万円未満の場合や、当該の資産の取得価額の10％相当額以下の場合は修繕費として認められます。

資本利益率

投下運用された企業の資本から、どれだけの利益が生み出されたかを見ることができます。この指標は、高いほうが望ましいということは言うまでもありません。資本利益率＝利益÷資本で計算できますが、「売上高利益率」×資本回転率など他の方法でも計算することができます。

社会保険料控除

社会保険料控除とは、所得税の申告の時に、自分自身の社会保険料（国民年金、国民健康保険、健康保険・厚生年金保険など）を支払った場合、または、配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を納めたときに受けられる所得控除のことをいいます。 申告できる金額は、年間に納めた社会保険料の金額です。

重加算税

加算税・延滞税の一つで、税額算出の基礎となる事実について、偽装や隠ぺいなどがあるなど悪質な場合に課されます。期限内申告か期限後申告かで、増加した税額の35％または40％が課され、過去５年以内に無申告加算税または重加算税が課されたことがある場合は、それぞれ45％または50％という高い税率が適用されます。

住宅借入金等特別控除

住宅借入金等特別控除とは、住宅ローンを用いて新築や購入、増改築等をした場合に一定の条件に当てはまれば、納めた税金から還付される制度のことをいいます。年末残高の合計額を基に計算した金額を、その住宅を居住の用に供した年以後の各年分の所得税額から控除するもの。

住民税

住民税とは、地方税の代表的な税金で、道府県民税と市町村民税を合わせて住民税といいます。

重要な後発事象

決算日後から連結財務諸表作成日までに発生した事象で、登記の財務諸表の見積もり項目の修正又は、次期以降の経営成績と財務状況に重大な影響を及ぼすもので開示が求められるものを言います。財務諸表を修正すべき後発事象（修正後発事象）と、財務諸表に注記すべき後発事象（開示後発事象）に分類されます。

純資産

純資産とは、資産総額から負債総額を引いた差額で、純財産ともいいます。

障害者控除

障害者控除とは、納税者自身又は控除対象配偶者や扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合に、一定の金額の所得控除を受けることができます。障害者1名については27万円、特別障害者の場合は40万円が控除されます。

償却資産

償却資産とは、固定資産税の課税対象となる事業用資産の一種で、土地及び家屋の以外の事業の用の供することができる資産で、その減価償却費が法人税法または所得税法の規定による所得の計算用損金または必要な経費に算入される者のうち、その取得価額が少額な資産以外のものをいいます。

消費税

消費税とは、物品やサービスの購入にかかる、消費に対して課税する租税です。医療費や教育費などには消費税がかかりませんが、食料品や衣料品などを含めたほぼ全ての商品は課税対象になります。このように、最終的に消費税を支払った消費者とその預かった消費税を申告して納める事業者が異なる税金を間接税という。消費税は、1989年3％、1997年に5％、2014年に8％となり、2019年に10％となりました。

消費税の課税されない取引

輸出（免税取引）や国外で行われる取引（不課税取引）は消費税の対象外ですが、国内取引でも、消費税制度に馴染まない取引や社会政策上の配慮で課税対象とならない取引があります。

消費税制度になじまないため課税対象とならない取引として、下記などがあります。

1. 土地の譲渡・貸付
2. 有価証券・小切手、手形などの譲渡
3. 利子、保険料、保証料、共済掛金
4. 印紙、証紙、商品券などの譲渡
5. 登記、登録、免許、住民票、戸籍謄本などの行政手数料
6. 国際郵便為替、国際郵便振替、外国為替

また、社会政策上の配慮で課税対象とされないものは下記などです。

1. 社会保険、医療
2. 社会福祉事業
3. 埋葬料、火葬料、お産費用
4. 身体障害者用物品の譲渡
5. 一定の学校授業料、入学金、施設設備費、教科書等の譲渡
6. 住宅の貸付け

消費税の課税仕入れ

消費税の課税仕入れには次の形態の取引があります。

1. 商品の仕入れ：事業上の販売目的の商品や材料の仕入れ
2. 経費の支払い：事務所の水道光熱費、交通費、家賃、宣伝広告費、その他消耗品の購入など
3. 設備の取得（購入）：建物、建物付属設備、機械装置、器具備品等の購入

※支払先が免税事業者であっても課税仕入れとなります。

消費税の申告・納付

消費税は、法人税と別に申告書を作成し納付額の計算をしなければなりません。法人税と同様に決算日の翌日から起算して2カ月以内に申告書の提出と納税を行う必要があります。なお、法人税の計算上は損金となっても消費税の計算上は課税仕入れに該当しない場合があるなど、消費税には、独特の「税の世界」があるので注意が必要です。

賞与引当金

消費税は、法人税と別に申告書を作成し納付額の計算をしなければなりません。法人税と同様に決算日の翌日から起算して２カ月以内に申告書の提出と納税を行う必要があります。なお、法人税の計算上は損金となっても消費税の計算上は課税仕入れに該当しない場合があるなど、消費税には、独特の「税の世界」があるので注意が必要です。

所得税

3月末決算の企業において、賞与支給日が毎年6月と12月の場合、決算期には1月から3月までの賞与分が会計上未払となります。この3か月分を合理的基準で見積もり、当年度の費用として計上するとともに賞与引当金と言う負債勘定に計上することができます。期間損益の管理上必要な処理です。

所得税基礎控除

所得税基礎控除とは、所得控除のひとつで、確定申告や年末調整において所得税額の計算をする場合に、総所得金額から差し引くことができ、全ての人が38万円の控除が認められています。 基礎控除は、ほかの所得控除のように要件に該当する場合に控除するというものではなく、一律に適用されます。

所得控除

所得控除とは、個人的な事情を考慮して所得の合計額から控除項目をもうけています。基礎控除・医療費控除・社会保険料控除・配偶者控除・扶養控除などがあります。

白色申告

白色申告とは、通常の申告制度であり、帳簿を作成、領収書を整理する義務はありません。青色申告に認められている控除などの特典が白色申告には与えられていませんが、白色申告を行う場合も、記録・帳簿の保存義務、所得が前々年、または前年の所得が300万円を超えている場合一の記帳義務、総収入金額が一定額を超える場合の報告義務等があります。

垂直統合

ある企業または企業グループが商品の開発・生産・販売を自社製品やサービスを市場に供給する過程で連携し競争力を高めるために統合することをいいます。コスト管理の徹底、技術漏洩の防止などの利点があります。

水平統合

水平統合とは、同じ分野の事業を行う企業同士が他社との経営統合、事業規模大きくすることを目的とした統合のことをいいます。

ストックオプション

ストックオプションとは、会社の企業の役員や従業員が、一定の期間内にあらかじめ決められた価格で、所属する会社から自社株を購入できる権利をいう。会社に貢献した特定の個人や機関に報酬として会社が認め、業績向上に対する社員への還元方法として利用されている。

税金

税金とは、国家や地方自治体が徴収するお金のことで、国が主体の国税、地方自治体の地方税があります。国税は、所得税や法人税消費税、酒税、たばこ税などがあり、地方税には、住民税、事業税、固定資産税、自動車税などがあります。

税効果会計

企業会計と税務会計では、損益の認識時期の相違と処理方法の違いから、いくつかの会計上の差異が生じます。この差異を調整する方法が税効果会計です。そして、この差異を一時差異と永久差異に分け、一時差異は将来解消するものとして繰延税金資産と、繰延税金負債と言う勘定科目に計上して貸借対照表で記載し、財務情報として開示することになります。

税引前当期純利益

損益計算書の表示項目の一つ。損益計算書では、区分ごとに下記の5段階の利益計算が示されます。

生前贈与

生前贈与とは、被相続人が生存している間に、自身の意思で相続人等に財産分け与えることをいいます。贈与税には基礎控除があることや、相続財産を現象することができるので、相続税対策の一つとして利用されています。

税務調査

税務調査とは、国税局や管轄する税務署が、納税者の申告内容が正しいかどうかを帳簿などでチェックするために行う調査のこと。

生命保険料控除

生命保険料控除とは、契約している生命保険や生命共済などの支払金額によって、所得税の申告のときに、所得金額から控除できるものです。

総勘定元帳

売上・仕入・売掛金・買掛金・現金・預金など、取引で発生した勘定科目ごとに整理された帳簿を総勘定元帳と（単に元帳とも）いいます。取引時に起票する伝票だけ見ていても、勘定科目ごとの整理した金額が確認できません。このため、一覧表としての勘定元帳が必要となります。

相続税

相続税とは、亡くなった人からの財産や権利・義務を譲り受けた時にかかる税金のことで、家（土地・建物）や預貯金・株式・株券・会員権・貴金属などが対象になります。

総平均法

棚卸資産の評価方法の一つ。全商品の取得価額をその数量で割り、原価を算出する方法です。

贈与税・控除額

贈与税とは、個人から年間110万円以上の(1月1日から12月31日)財産を譲り受けた時にかかる国税のことをいいます。

贈与税配偶者控除

贈与税配偶者控除とは、贈与税の特例として、配偶者から居住用の不動産、または、これを購入するための資金を贈与されたときに、一定の要件を満たせば最高2,000万円まで贈与された金額から控除される。

租税公課

費用としての税金は租税公課や公租公課と呼称されますが、会社が費用として支払った全ての税金が税務上の損金となるわけではありません。損金の可否を主な税金名で整理すると下記の通りとなります。

租税特別措置法

国税の特例として設けられた法律。所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、酒税法。たばこ税法、印紙税法等々に関する特別法としての位置づけと言えます。経済情勢や社会状況等を踏まえ、基本税法を改正せずに、時限措置として臨時的又は例外的に本則に変更を加えることで、税負担の軽減・免除等を措置し、減税効果による法人・個人の経済的な活力喚起を図ることが多いといえます。

外税方式

消費税の課税方式には、外税方式（税抜処理）と内税方式（税込処理）があります。税抜処理の場合は、取引ごとに消費税部分を分けて受取については「仮受消費税」、支払については「仮払消費税」の各勘定を使用して処理します。税抜と税込処理ではちょっとした会計上の違いが生まれます。例えば、少額固定資産で、税込取得価額102,600円で購入したものを税抜処理なら本体価格95,000円は、10万円以下の少額固定資産として一括費用処理できますが、税込処理だと10万円超となり固定資産計上が必要となります。

その他有価証券

「売買目的有価証券」、「満期保有目的の債権」、「子会社株式及び関連会社株式」以外の有価証券を言います。その他有価証券は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は洗替方式に基づき次のいずれかの方法で処理します。
（1）評価差額の合計額を純資産の部に計上する。
（2）時価が取得原価を上回る銘柄に係る評価差額は純資産の部に計上し、時価が取得原価を下回る銘柄の評価差額は、登記の損失として処理する。

損益計算書

損益計算書とは、会社の一定期間における会計作業から算出できる、経営成績を表す決算書のことをいいます。損益計算書は、経営において、かかった費用から経費を引いて差額としての利益を表すものです。

損益分岐点

固定比率とは、貸借対照表から安全性を分析するための指標の一つであり、固定資産のうちどのくらい自己資本で賄われているかを示す指標のことです。固定比率＝固定資産/自己資本×100。この指標は、低ければ低いほど良いと言える。