買掛金

買掛金とは、貸借対照表の貸方項目の負債の部で計上され、通常の営業取引により発生した債務を処理する勘定科目のことをいい、通常の取引で発生した代金の支払いを先延ばしすることをいいます。

外国税額控除

外国税額控除とは、国際的な二重課税を調整するために、自国での納税額から、外国で納付した外国税額に対して課税された部分の税額を控除する仕組みのことをいいます。

会計監査人

会計監査人とは、一定の条件下にある株式会社の会計監査を行うことを職業とする外部の有資格者たちのことです。監査法人、公認会計士のことをいいます。

会社更生法

会社更生法とは、経営困難で行き詰まってしまった会社ではありますが再建の見込みのある株式会社について、事業の維持・更生を目的としてなされる更生手続を定めるために制定された法律です。株式会社のみが対象となります。民事再生法とは違って、担保権者や株主についても更正の対象となることがあります。

会社法

会社法は、2006年5月に施行されました。それまでは、旧商法第2編の会社に関する規定及び有限会社法ならびに商法特例法を総称して会社法と呼んでいたという経緯があります。これら旧3法の形式・内容ともに見直し、正式に「会社法」として施行されたのです。主な改正点は、（1）用語の整理と現代語表記、（2）有限会社法の廃止、（3）合同会社の新設、（4）起業の促進を目的とした資本金下限額の廃止（従来は1,000万円⇒１円でも可）、（5）会計参与制度の新設、（6）機関設計（株主総会、取締役、取締役会等々）の多様化といった、グローバル化や社会・経済情勢の変化に対応した内容となっています。

会計上の見積もり

「資産」及び「負債」並びに収益及び費用等の額に不確実性がある場合は、「財務諸表」作成時に、入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出することを言います。また、新たに入手可能な情報があれば、それに基づいて過去の会計上の見積もりを変更することを、「会計上の見積もりの変更」といいます。代表的な勘定科目として、「貸倒引当金」、「賞与引当金」、「退職給付引当金」などの引当金勘定があります。

会計ソフト

パソコンの普及で、中小法人の経理・決算に使用できる市販会計ソフトが多く開発されています。会計ソフト導入のメリットは、データ入力だけで、自動的に「財務諸表」やその他の様式に転記・集計されるため、作業の手間が省けるとともに、計算ミスや転記ミスが減少することにあります。導入費用やバージョンアップ費用についてもかなり安価となり、利用しやすくなっています。

会計帳簿

会社法の規定によって、会社は、適時に、正確な会計帳簿を作成し、会計帳簿閉鎖の時から10年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければなりません。その上で、この会計帳簿に継続的に記録された会計記録をもとに「計算書類」を作成しなければなりません。会計帳簿とは、仕訳帳、日計表、月計表、「総勘定元帳」、各種補助簿等を言います。

会計ビックバン

1999年以降、日本の旧来型会計（税法基準）を改革し、国際的に認められる透明性の高い制度作りを目指して様々な制度改革が行われました。会計基準の新設・改廃、会社法施行、証券取引法の「金融商品取引法」への変更等々、会計実務に大きな影響を及ぼしたこの一連の制度改革を総称して会計ビックバンと呼んでいます。

会計方針の注記

企業は、自社に適した会計方針を選択できますが、どの会計方針を選択したかを明示しなければ、利害関係者が財務諸表の企業間の比較や、前期との比較など正確な情報を把握することができません。このため、減価償却方法、有価証券や棚卸資産の評価基準、引当金の計上基準等につき、当該企業が採用した会計方針を注記表に」記載しなければなりません。また、企業会計原則に従い、採用した会計方針は毎期継続して適用しなければなりません（継続性の原則）。

確定給付年金

確定給付年金とは、確定拠出年金とは違い、年金資産の運用リスクを企業が負う年金のことをいいます。確定給付年金は、給付額が制度資産の利回り関係なく、被保険者の俸給や勤務年数に基づく計算式によって規定される年金制度のことである。

確定拠出年金

確定拠出年金とは、企業年金の一種で、年金資産の運用リスクを加入者が負い、運用実績に応じた給付を受ける年金のことをいいます。転職や退職があったとしても、移管が可能となっています。

確定申告

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた事業所得や不動産所得などのさまざまな所得金額を納税義務者が自分が納めるべき税額を計算し確定させて税務署に申告する手続きことをいいます。申告期間は通常2月16日から3月15日までに行います。

貸倒引当金

回収が翌期以降になる売掛金などの債権が、貸倒れ（相手先の倒産等で回収できず不良債権化すること）になるリスクに備えて計上する引当金です。対象となる債権は、期末（決算期）に残高のある「受取手形」、「売掛金」、「未収金」、「貸付金等」で、これらの合計額を一定の方法で計算して計上します。金融機関の場合は、貸出先ごとに引き当てる「個別貸倒引当金」も同時に計上しています。貸倒引当金の計上には、「洗替法」と、差額分だけ追加計上する「差額補充法」があります。

過少申告加算税

申告納税制度の下で、手続きや納税が適正に行われていないときの加算税・延滞税の一種です。50万円までは増加した税額の10％、50万円を超える部分は税額の15％課されます。納税者が自主的に修正申告を行った場合には課されませんが、税務調査の事前通知を受けた後の自主修正申告については、50万円までは5％、50万円超の部分は10％の課税となります。

課税売上

消費税の課税対象となる売上を言い、売上の合計金額から売上げ返品、売上値引き、売上割り戻しなどを控除して算出します。会計上は売り上げで処理されていても、消費税の世界では課税対象とならない取引は除かれます。消費税の課税対象とならない取引は、「消費税が課税されない取引」の項目で確認して下さい。

課税事業者

確定申告により消費税を納めなければならない事業者を言います。その期の前々期（基準期間といいます）の課税売上高が1,000万円を超えていた会社は、その期から消費税の課税事業者となります。また、2013年1月1日以降開始する事業年度から、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、その期の前期の上半期（特定期間といいます）の課税売上高が1,000万円を超えた場合は、その期より課税事業者となります。

課税所得

課税所得とは、所得税の計算において、所得金額から所得控除額を差し引いた後の課税対象となる所得金額。

外注費

外注費とは、外部委託によって製品の製造又は加工などを外部のものに委託した場合に負担する費用のことをいいます。

寡夫控除

寡夫控除とは、男性の納税者本人が所得税法上の寡夫の場合に受けられる所得控除のこといいます。寡夫とは、合計所得金額が500万円以下、妻と死別・離婚したあと、再婚をしていないこと、妻の生死が不明であることが寡夫の要件となります。金額は27万円が控除されます。

寡婦控除

寡婦控除とは、女性の納税者本人が所得税法上の寡婦の場合に受けられる所得控除のこといいます。寡婦とは、合計所得金額が500万円以下、妻と死別・離婚したあと、再婚をしていないこと、扶養親族がいる人又は生計を一にする子供がいる人。夫の生死が不明であることが寡婦の要件となります。金額は27万円が控除されます。

株主資本

財務分析では自己資本とも呼ばれますが、次の勘定で構成されています。

株主総会

株主総会とは、会社法に定められた株式会社内部の最高の意思決定機関であり、議決権を持つ株主で構成されています。会社の重要事項及び取締役、監査役の就任解任を決める権利を持つ。定時株主総会と臨時株主総会とがある。

借り替え

借り換えとは、現状よりも低い金利で組み直したり、有利な条件で借り入れをし直すこと、借りた分を返済が終了する前に返済し新規の借り入れを行うことをいいます。

借方

借方とは、企業の取引のうち帳簿上、借方、資産の増加、負債・資本の減少、損失の発生などを記入するを借方要素という。つまり、借方要素は企業からお金が出ていくことがらを表しています。

仮受消費税・仮払消費税

消費者から預かった消費税を仮受消費税、仕入先に支払った消費税を仮払消費税といいます。事務用品などの消耗品や宣伝広告費、光熱費などの費用の支出に伴う支払いも仮払消費税となります。納める消費税額は、仮受消費税から仮払消費税を差引いて算出します。

為替リスク

為替リスクとは、為替相場の変動によって、外貨建ての資産価値が減ってしまい、損失が発生する危険性があることを言います。

簡易課税制度

消費税の納付税額を算出するときに、原則的計算方法である本則課税に代えて、「みなし仕入率」を売上高に対する消費税に乗じることで仕入れに係る消費税を計算する方法です。課税売上高が5,000万円以下の会社がこの方法を選択することができます。

監査法人

監査法人とは、企業の財務諸表についての監査または証明を行う法人、5人以上の公認会計士を社員として有することがその設立条件の特別法人。企業の財務諸表の監査を行うことが主な目的です。

監査役

監査役とは、株式会社の設置会社の取締役の職務の執行を監査し監査報告を作成する業務監査と会計監査を行います。

勘定科目

勘定科目とは、財務諸表の中に出てくる細かい項目のことをいいます。資産、負債、資本、収益、費用の5つのカテゴリーのなかに、さらに資本金、借入金、売上高などの勘定科目が入っています。

カンパニー制

カンパニー制とは、企業内にある従来の事業部制をさらに発展・強化するために分社化し、それぞれの事業部に権限を大幅に与え、あたかも独立した会社のように独立採算制を求める制度。

還付金

還付金とは、確定申告の際、いったん納付された税金について本来支払うべき金額よりも多い場合に還付される金額のことをいいます。

還付申告

還付申告とは、あらかじめ徴収されていた金額が本来支払うべき金額よりも大きい場合に還付を求めて行う申告のことをいいます。

ギアリング比率

ギアリング比率とは、有利子負債／総資産×100という計算で算出され、数値が小さいほど企業の財務状態が安定していると判断されます。負債比率、レバレッジ比率とも呼ばれることもあります。

企業価値

企業価値は、しばしば株式時価総額で語られることがありますが、本質的にはゴーイングコンサーン（将来にわたって事業を継続するという前提）のもと、その企業が将来にわたって生み出す利益の合計額と定義することができます。したがって、株式時価総額のみならず、資金調達に係る負債総額の時価をも含めたものとする概念と言えます。

基礎控除

基礎控除とは、所得税額の計算をする場合に、納税者全てに一律の金額を所得金額から控除できることをいいます。人的控除の一つで、全ての納税者に無条件に適用されます。所得税が38万円、住民税33万円。

寄付金控除

寄付金控除とは、地方公共団体や認定NPO法人など、特定の団体に寄付や政治献金があるときに受けられる所得控除です。寄付した金額について所得控除あるいは税額控除を認める制度のことをいいます。私立学校や、任意団体などへの寄付は対象となりません。

キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書とは、会計期間の収支を資金の取引、性質にしたがって分類して記載したもので、営業活動のみならず資金調達、返済、設備投資等の財務活動を含めた現金の流れを記載します。計算書の表示方法には直接法と間接法があります。証券取引法の適用企業における基本財務諸表の一つとして位置づけられています。企業または企業集団の一会計期間におけるキャッシュ現金・現金同等物の収支を報告する資料。

給与所得控除

給与所得控除とは、所得税の給与所得を算定する際に給与収入金額から必要経費に変わる額として差し引くことができるもので、給与所得は、給与収入から給与所得控除を差し引いたものとなります。 給与所得控除の金額は、以下の通り計算されます。

給与等の収入総額：給与所得控除額

• ～180万円：収入金額×40%と65万円の高い方
• 180～360万円：収入金額×30%＋18万円
• 360～660万円：収入金額×20%＋54万円
• 660～1,000万円：収入金額×10%＋120万円
• 1,000万円～：収入金額×5%＋170万円

行政不服審査制度

申告・納税手続きにおいて、税金額の間違いや申告漏れなどがあった場合、税務署が税額等を訂正することを「更正」といい、申告書未提出の場合には、税務署が税額を決める「決定」という処分となります。これら処分に対して不満がある場合、裁判所に提訴することもできますが、手続き費用のかからない方法として、行政不服審査制度があります。

これには、二通りあって、一つは、税務署長に対して処分の3カ月以内に再調査の請求をする方法。これは、認められれば処分取り消しになり、棄却された場合でも審査請求することができます。もう一つが、直接審査請求する方法です。この場合、棄却されると再審査請求か訴訟かを選択肢することになります。

金融商品取引法

金融商品取引法とは、証券取引法・金融先物取引法などを整理統合して、多様化する金融取引に対応し、国民経済の健全な発展と投資者の保護や金融商品取引市場の適正な運営、企業の開示制度の整備などを目的とした法律のことをいいます。証券取引法と金融先物取引に関する法律の金融先物取引法を統合したものである。

繰延資産

支出の効果が次期以降にも及ぶ場合は、その支出額全額を支出時の費用とはせずに、次期以降に繰り延べるものをいい、会社法上認められるものと、税法上認められるものがあります。会社法上認められるものとして、「創立費」、「開業費」、「開発費」、「株式交付費」、「社債発行費」の5項目です。税法上は、「役務の提供を受けるための費用」、「自己が便益を受ける公共的施設又は共同用施設の設置又は改良の為の費用」など、その費用の効果が一定の期間にわたるものについて、繰延資産として取り扱います。

繰延消費税

消費税法上の課税仕入れ等の税額として消費税額から控除できるのは、課税売上に見合う金額に限られます。控除対象とされない税額の経理処理は、資産に係る部分と経費にかかる部分で、それぞれ定めがあります。資産に係る控除対象外消費税等は繰延消費税として資産に計上し、原則5年以上の期間で償却することになります。

繰延税金資産

繰延税金資産は、「税効果会計」の適用で生じる企業会計と税務会計との「将来減算一時差異」に、「法定実効税率」をかけて算出されます。これは、税金の前払額の性質を持ち、将来税金費用に充てられるため、投資その他の資産として貸借対照表に記載されます。ただ、繰延税金資産は、その回収可能性を慎重に検討しなければなりません。将来にわたって利益をあげ、税金を支払える状態でなければ計上できないからです。

繰延税金負債

一時差異のうち、「将来加算一時差異」に法定実効税率をかけて算出されます。これは、税金の未払額で、将来払わなくてはならない税金を言い、固定負債として貸借対照表に記載されます。

黒字倒産

黒字倒産とは、帳簿上は黒字が出ているのですが、資金の回収が遅ることなどの原因から運転資金のやり繰りができず、倒産することを言います。

経営資源

経常資源とは、企業が経営を行う上で利用できる有形あるいは無形の資源。一般に人、モノ、金、情報・商標・信用などが経営に必要な資源といわれています。

計算書類

会社法でいうところの計算書類とは、「貸借対照表」、「損益計算書」、「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」を言い、計算書類等と言う場合は、これらに「事業報告書」並びに「附属明細書」を加えたものです。

経常利益

経常利益とは、営業利益から営業外利益を加え営業外費用を差し引いたものをいいます。計上と読み方が同一のため｢けいつね｣と呼ぶことがあります。

継続性の原則

一旦選択した会計方針は、毎期継続して適用されなければならないという、企業会計原則の一般原則の一つです。財務諸表の期間比較可能性を確保し、利益操作の防止が目的となります。ただし、正当な理由があれば会計方針の変更は認められます。その場合においては、変更の理由と共に、その変更が利益に与える影響を注記しなければなりません。

決算

決算とは、企業が一定期間の経営成績や財務状態をまとめ、整理確定する作業のことをいいます。

決算整理事項

毎日の経理処理が適切に行われていても、決算時に特別に行わなければならない事項があります。これが決算整理事項で、具体的には、「減価償却」や棚卸・貯蔵品などの計上、「引当金」の見積もりと計上、経過勘定の設定と計上などの作業があります。

決算報告書

決算報告書とは、その事業年度の貸借対照表、損益計算書、株主等資本変動計算書、個別注記表等の書類です。融資を受ける場合に金融機関へ提出します。、1年間の会社の経営の状況を報告することが主な目的です。

欠損金の繰越し

青色申告書を提出した事業年度に欠損が生じた場合、その欠損を翌期以降10年間繰り越して、各年度の所得から差し引きことができます。会社設立第1期は、会社設立に伴う初期投資がかさみ、赤字決算となる会社が多く見られますが、翌期以降に黒字となった場合に、税負担の軽減が図れるというメリットとなります。

原価

原価とは、商品やサービスを生産するためにかかった経済的資源を貨幣単位で表したもので、仕入れの金額のことをいいます。

• 製品の生産・販売に要した費用を単位当たりに計算した価格
• 仕入れたときの価格、仕入れ値段、元値

減価償却

減価償却とは、長期間にわたって使用される固定資産の取得に要した支出を、その資源が使用できる期間にわたって費用配分することや設備等の経年劣化する価値を経費計上する手続きのことをいいます。計算方法は、定額法と定率法があります。

減価償却資産

会社が所有する建物、構築物、機械装置、車両運搬具、器具備品など、事業に使用し、時間の経過にしたがって価値が減少していく資産をいいます。法律で定められた耐用年数と償却率に基づき、毎年度減価償却費を計上します。ただし、一定の要件に該当する資産は、取得年度に一括して償却することが可能です。

建設仮勘定

建物、構築物、機械装置、車両運搬具、器具備品は減価償却資産として固定資産に計上すべきものですが、期末で完成していないときは、それまでに要した材料費、労務費及びその他経費は建設仮勘定で計上し、完成後、各固定資産項目で計上します。

源泉徴収

源泉徴収とは、給与所得・利子所得・配当所得などについて、その支払い者が支払いの際に所得税を徴収し国に納める方法をいう。

源泉徴収票

源泉徴収票とは、給与・退職手当・公的年金等の支払をする者が、その所得総額とそれに対して支払った 税金額が記載された書類のことをいいます。

減損会計

減損会計とは、主に固定資産を対象とした会計処理です。別の会計基準で有価証券等金融商品の減損処理に係る会計処理もありますが、ここでは固定資産の説明をします。土地、建物、機械等の有形固定資産と「のれん」などの無形固定資産が対象となります。簡単に言うと、投資した額が回収できないと判断された場合に、その回収不能と見積もられる額を損失処理して、固定資産帳簿価額を回収可能額まで減額する処理を言います。

減損損失

減損損失を計上するまでには、いくつかの手順があります。回収可能性を判断するには、将来キャッシュフローを見積もらなければなりませんが、全ての固定資産について作業を行うと膨大な量となり合理的ではありません。このため、減損の兆候と言う概念を導入して減損の可能性が高い資産を抽出し、その資産について個別に検討することになります。その上で、減損損失が認められた場合に、減損損失を計上することになります。

合計残高試算表

会社で使用される勘定科目とその計上額を一覧にしたものを試算表といいます。この試算表には、合計試算表と残高試算表、そして、この二つの機能をあわせた合計残高試算表があります。合計試算表には、各勘定科目の合計額を借方・貸方に記入するので、期中の取引状況を把握することできます。残高試算表は、借方の合計と貸方の合計の差額を勘定科目別に記載しますので、資産、負債、純資産の各勘定科目の残高と損益の発生を把握できます。

交際費の損金算入限度額

交際費は、得意先などの先に対する接待や贈答に要した費用です。この費用は、税務上は基本的に損金不算入ですが、交際費から除外される要件や、一定の要件の下で損金算入が認められるものがあります。一人当たり5千円以下の飲食費で所定の要件を満たしているものは交際費から除外されます。また、会社の期末の資本金残高1億円以下の法人は、年間800万円以下の交際額は全額損金算入することが認められるなど、会社規模によって損金算入が認められる額が異なります。

甲欄、乙欄、丙欄

給与からの源泉徴収する税金の額は、源泉徴収税額表の甲欄、乙欄、丙欄のどれに該当するかによって異なります。以下、各欄に該当する給与形態を整理します。

控除証明書

控除証明書とは、国民年金保険料の保険料を支払ったことを証明する書類です。年末調整・確定申告の際に社会保険料控除の適用を受ける場合にはこの控除証明書を申告書に添付することが義務づけられています。個人年金保険の場合、個人年金保険料控除証明書が発行されます。

更正の請求

更正の請求とは、納税申告をした後、税額が過大であったなど、税額の計算を誤ってしまった場合などに、自ら誤っている点を直して正しくすることを請求できる制度。

国内総支出

国内総支出(GDE)国全体の経済の大きさを支出の部分から表した指標のことをいいます。一定期間内に国内所得がサービスなどの購入のために支出された金額の合計のことです。

国内総生産

国内総生産(GDP)とは、一定期間内に国内で生産された商品・サービスの付加価値の合計額のことをいい、国民総生産（GNP）から海外で得た純所得を差し引いたもののことをいいます。

国民総所得

国民総所得(GNI)とは、個人や企業が国内外で得た所得の総額のことです。

国民総生産

国民総生産(GNP)とは、一定期間内に国内または海外を問わず、国民によって生産された商品・サービスの付加価値の合計額のことをいいます。ただし、企業間で売買される原材料は除く。

固定資産税

固定資産税は都市計画税とともに、毎年1月1日現在で所有している土地・建物について、その所有者たる個人・法人に対して市町村が課税する地方税です。税率は1.4％で、固定資産税課税台帳に記載されている価格に対して課税されます。住宅用地に対する軽減措置と、新築住宅に対する減額措置があります。

固定費率

固定比率とは、貸借対照表から安全性を分析するための指標の一つであり、固定資産のうちどのくらい自己資本で賄われているかを示す指標のことです。固定比率＝固定資産/自己資本×100。この指標は、低ければ低いほど良いと言える。